2026年2四半期の韓国の不動産サービス分野の事業者による現場の景況感が前四半期より小幅に改善したことが確認された。
国土交通部が14日に公開した「2026年2四半期不動産サービス産業企業景気調査（BSI）」の結果によると、2四半期の企業景況現況BSIは65.5を記録した。これは前四半期比で2.8ポイント上昇した数値である。次の3四半期の予想指数も65.6で、2四半期より0.1ポイントわずかに高まると集計された。
BSI指数は100を基準とし、これより高ければ景気を肯定的にみる事業者が多いことを、低ければ否定的にみるところが多いことを意味する。
産業景気現況BSIも61.9で前四半期より1.6ポイント上昇し、次四半期の見通しも62.0でわずかながら改善の流れを続けた。売上高現況BSIも66.2で1.6ポイント上がり、3四半期の見通し値（66.4）も小幅に上昇すると見込まれた。資金繰り現況BSIは67.0で前四半期比1.7ポイント改善したが、3四半期の予想指数は66.7で0.3ポイント減少する見通しだと調査された。
詳細分野別にみると、不動産施設の維持などを担う管理業（92.1）と金融サービス業（90.4）は指数が高く、景気を肯定的にみる傾向が相対的に強かった。とりわけ金融サービス分野は前四半期より指数が13.5ポイントも急騰し、最も大きな上昇幅を記録した。
これに対し、不動産アドバイザリー業（33.2）、公認仲介業（33.2）、デベロップメント業（48.7）などは基準値の100を下回り、依然として深刻な景気低迷ムードを反映した。
一方、現場の事業者が事業を運営するうえで最大の障害として挙げた項目は「収まる気配のない経済状況の不確実性（44.9%）」だった。続いて「政府レベルの各種規制（17.5%）」、「高騰する人件費（6.5%）」、「事業資金の不足（5.4%）」、「業界内部の過度な競争（4.6%）」などが経営を圧迫する主な要因として示された。前四半期と比べると、政府規制と資金難を訴える声は大きくなった一方、経済不確実性に対する回答比率はやや減った。
全国3000の不動産サービス事業者を対象に実施した今回調査の詳細は、この日から国家統計ポータルと国土交通部の統計ヌリで直接確認できる。