斗山建設は14日、今年上半期の連結ベースの営業利益が前年同期（536億ウォン）比約35.6%増の727億ウォンを記録したと明らかにした。
同期間の売上高は前年より12.0%減の7645億ウォンとなった。当期純利益は前年（357億ウォン）比47.1%増の525億ウォンを記録した。
とりわけ上半期の原価率は84.8%で、前年同期の89.5%に比べ4.7%ポイント（p）改善した。これにより営業利益率も前年同期の6.2%から9.5%へと3.3%p上昇した。
斗山建設の関係者は「収益性を考慮して選別受注した事業所の工期が本格化し、当該戦略の成果が実績に結びついている」と述べ、「住宅事業では収益性と事業の安定性を考慮した選別受注の方針を継続している」と語った。
主要地域の事業所で分譲が大半で終了し関連リスクを低減する一方、ソウルと首都圏を中心に事業基盤を拡大しているというのが会社側の説明である。財務面でも、分譲が完了した主要事業所の入居が本格化し、改善の流れを維持している。
受注実績も目立つ。斗山建設は首都圏中心の大型整備事業を多数受注し、上半期だけで約2兆6000億ウォン規模の都市整備事業の施工権を確保した。下半期も民間の都市整備事業と公共住宅事業を中心に積極的な受注活動を継続する計画だ。
あわせて斗山建設は、ソウル都心公共住宅複合事業の1・2号事業所の施工会社に選定されたのに続き、シンソル1区域では公共再開発団地として初めて事業施行計画の認可を取得する成果を上げた。会社はこうした実行力を基に、プチョン・ウォンミ地区の都心複合事業など追加の公共住宅公募にも積極的に臨む方針だ。
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