大韓建設協会が8・13対策を歓迎 PF猶予で資金調達支援

大韓建設協会が政府の「8・13住宅迅速供給方策」と不動産市場安定のための金融対策を歓迎する立場を示した。

協会は14日、政府が13日に発表した「住宅迅速供給方策」と「不動産市場安定のための金融総合対策」について、「居住事業場プロジェクトファイナンス（PF）の自己資本比率引き上げの施行時期を2027年から2029年へ猶予し、PF保証の供給目標を拡大することが、金融市場の逼迫で困難に直面する正常事業場の資金調達に資する」と述べた。

協会は、これまで建議してきたPF自己資本比率の引き上げ猶予、移住費融資の規制緩和、住宅事業者の住宅ローン例外事由の拡大などが反映された点を肯定的に評価した.

中小建設会社向けPF特別保証、建築工事費プラスPF保証の規模拡大、保証手数料の引き下げ期間延長なども、民間住宅事業の金融負担を緩和すると協会はみている。また協会は、移住費融資に関する担保価値の算定方式の改善、移住費融資の保証商品新設によって、組合員の資金負担が軽減され、移住と着工が円滑になると見通した。

ただし協会側は「後続の制度改善と保証商品の改編が速やかに施行されてこそ、現場で実感できる住宅の着工と供給拡大が可能だ」とし、「業界も政府の政策に積極的に協力する」と述べた。