政府が最近、高額住宅を標的にした税制改編案を発表する中、ソウル江南圏のマンション市場は弱含みに転じた。しかしソウル外縁のマンション価格の強さは依然として続いた。
13日、韓国不動産院が発表した2026年8月第2週（10日基準）の全国週間マンション動向によると、ソウルのマンション売買価格は前週比0.21%上昇した。上昇率は前週（0.26%）より縮小した。
江南地域は瑞草区（-0.04%）と江南区（-0.02%）など主要な再開発・高額団地が調整を受け、下落基調を示した。瑞草区は今年4月第4週以来16週ぶりに、江南区は5月第2週以来14週ぶりに下落へ転じた。
これと対照的に中浪区（0.46%）と城北区（0.43%）、西大門区（0.41%）の上昇が目立った。中区（0.40%）、江北区（0.40%）も上昇率が高かった。冠岳区（0.34%）と衿川区（0.30%）など西南圏外縁の団地も上昇基調を示した。
不動産院側は「一部地域で様子見がみられる中、下落取引が発生したが、需要が堅調な大規模団地と駅周辺を中心に上昇契約が締結され、ソウル全体としては上昇した」と説明した。
京畿（0.14%）と仁川（0.01%）も上昇基調を維持した。京畿は城南中原区（0.55%）と華城兵点区（0.42%）、光明市（0.40%）などが上昇を主導したが、利川市（-0.14%）と坡州市（-0.10%）などは既存団地を中心に下落した。仁川は富平区（0.02%）と延寿区（0.03%）が上昇した一方で、桂陽区（-0.02%）と黔丹区（-0.01%）は下落した。
非首都圏（0.01%）では忠北（0.07%）、全北（0.07%）、蔚山（0.05%）などが上昇を記録した一方、済州（-0.06%）、慶北（-0.03%）、忠南（-0.03%）、大邱（-0.01%）などは下落を示した。世宗は0.01%上昇した。
賃貸市場も首都圏を中心に上昇基調が続いた。全国週間マンションチョンセ（韓国特有の賃貸制度）価格は0.09%上昇し、首都圏（0.15%）とソウル（0.20%）の上昇幅が相対的に大きかった。
ソウルのチョンセ（韓国特有の賃貸制度）市場は、居住環境が良好な大規模団地と駅周辺の団地を中心に賃借需要が着実に物件を消化し、上昇基調を維持した。城北区（0.40%）、蘆原区（0.35%）、西大門区（0.29%）など江北圏の主要地域で上昇が続いた。江南圏では江南区（-0.03%）が小幅に下落したが、衿川区（0.38%）、銅雀区（0.32%）、松坡区（0.23%）などが上昇し、全体としては上昇基調を示した。
仁川（0.12%）は富平区（0.21%）と永宗区（0.18%）を中心に、京畿（0.13%）は河南市（0.39%）と龍仁器興区（0.38%）などを中心にチョンセ（韓国特有の賃貸制度）価格が上昇した。ただし京畿利川市（-0.20%）と城南盆唐区（-0.05%）はチョンセ価格が下落した。
地方のチョンセ（韓国特有の賃貸制度）価格は平均0.03%上昇した。蔚山（0.11%）と忠北（0.09%）、慶南（0.07%）などは上昇基調を継続したが、世宗（-0.07%）は新規入居物量および需要減少の影響で下落へ転じた。済州（-0.04%）と江原（-0.02%）、慶北（-0.01%）なども弱含みを続けた。