ソウル市は政府が13日に発表した「全月貰および売買市場の安定のための住宅迅速供給方案」について、一部の整備事業規制の改善は前進だが核心課題は抜け落ちており、追加の制度改善が必要だとの立場を明らかにした。
ソウル市は今回の対策に、これまで建議してきた再開発の組合設立同意率の緩和や移住費融資の担保認定比率（LTV）算定方式の改善などが反映されたと評価した。
政府対策には、再開発の組合設立同意率を従来の75%から70%に引き下げる方策や、施工会社選定時の随意契約条件の緩和、公園・緑地の義務確保基準の一部緩和などが含まれた。公共寄与の賃貸住宅の買収価格の現実化とプロジェクトファイナンス（PF）の金融支援拡大も盛り込まれた。
ただしソウル市は、組合員の地位譲渡制限の緩和や民間整備事業の容積率引き上げ、再開発賃貸住宅の義務比率の調整などは今回の対策から外れたとして、追加の改善を求めた。
移住費融資についても、算定方式の改善にとどめず、実際の住民負担を減らせるよう具体的なLTV適用基準を早急に整備すべきだという立場だ。
ソウル市は、利用可能な宅地が限られるソウルでは再開発・再建築が大規模な住宅供給の主要手段であるだけに、事業性と取引環境をあわせて改善してこそ供給効果を高められると説明した。
政府の公共住宅供給拡大方策については、方向性には共感しつつも、一部の事業方式と対象地の選定にはソウル市との追加協議が必要だと明らかにした。
ソウル地域のグリーンベルト活用に関しては、解除を原則的に受け入れがたいという従来の立場を維持した。都心公共住宅複合事業の候補地についても、対象地確定の前にソウル市と十分な事前協議が必要だと強調した。
ヨンサン国際業務地区についても、国際業務機能と居住機能のバランス、学校など基盤施設の拡充、地域社会の受容性確保が先行すべきだと述べた。
ソウル市は、今回の対策が市との十分な事前協議なしに発表された点について遺憾を示した。
民間賃貸と金融分野では、PF保証の拡大と、新築住宅を買い取る売買・賃貸事業者のLTV緩和、住宅建設のために滅失予定住宅を買い取る場合の融資規制を緩和する内容が盛り込まれた。
ソウル市は、金融支援の拡大が民間の住宅供給余力を高めるのに役立ち得ると評価した。ただし、税制と実需居住要件がそのまま維持されれば、民間賃貸の供給拡大と全・月貰市場の安定効果は限定的になり得ると指摘した。
特に、勤務先の移動や子どもの教育など多様な居住条件を一律の実需居住基準で規律するには限界があるとして、3日発表の税制改編案を含む関連制度の再検討も要請した。
ソウル市は現在、迅速統合企画と事業性補正係数、現況容積率の認定、公共寄与負担の緩和などを通じて整備事業を推進している。
計画どおり進めば、2031年までにソウル253の整備事業区域で最大31万戸が着工される見通しだ。既存住宅の滅失分を除いても約8万7000戸が純増するとソウル市はみている。
直近3年間にソウルで竣工した整備事業59カ所を分析した結果、再開発は従前より約7000戸の27.4%、再建築は約1万3000戸の44.2%増加した。全体では約2万戸、36.4%が純増した。
ソウル市は、都心の再開発・再建築を優先して推進し、緑地を活用した住宅供給には慎重にアプローチすべきだという立場も再確認した。
呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は「政府が再開発・再建築の円滑な推進の必要性を認め、ソウル市が継続的に提案してきた制度改善課題を一部受け入れたのは幸いだ」とし、「今回の対策を機に、住宅政策の重心を需要抑制から十分な供給拡大による市場安定へと転換すべきだ」と明らかにした。
また呉市長は「ソウル市は2031年までに31万戸着工の目標を遅滞なく達成できるよう、あらゆる行政的力量を集中する」と述べ、「政府と協力すべき部分は積極的に協力する一方で、反映されなかった規制改善課題は現場の声に基づいて明確に要求し、緑地の毀損には慎重にアプローチする」と語った。