政府が再開発・再建築事業の規制を緩和し、税制・金融支援を拡大して、2030年までに首都圏で約23万4000戸が正常に着工できるよう支援する。ソウルでは直近10年平均である年間2万2000戸以上の着工を目標に定めた。政府はソウル市と整備事業の活性化という方向性は同じだと強調しつつも、市場を刺激する恐れがある組合員地位の譲渡規制の緩和は今回の対策から除外した。
政府は13日に発表した「全月世および売買市場の安定のための住宅迅速供給方案」で、整備事業の活性化という政策目標はソウル市と事実上同じだと明らかにした。国土交通部関係者は前日に開かれたバックブリーフィングで「民間再開発・再建築を活性化して住宅供給を拡大すべきだという政策目標は100%同じだ」と述べ、「方法論も90%以上同じだ」と語った。整備事業を通じて供給を増やすという方向は「ほぼ100%一致する」とも述べた。
公共再開発・再建築の容積率インセンティブを拡大し、事業手続きを減らす法案も国会で議論中である。基本計画と整備計画の策定手続きを並行し、事業施行認可と管理処分認可のための総会を同時に開けるようにする内容である。公共整備事業には3年間、法定上限容積率の1.3倍まで特例を与える案も含まれた。
ただし政府は不動産市場を刺激し得る規制緩和には慎重な立場を維持した。ソウル市が継続的に求めてきた組合員地位の譲渡制限緩和が今回の対策から外れたのが代表的だ。国土交通部は事業スピードを高める効果と市場に及ぼす影響を併せて検討した結果、組合員地位の譲渡を許容すると投機需要を刺激する恐れがあると判断した。関連規制の緩和は中長期の検討課題として残した。
政府が今回の対策で焦点を当てたのは、整備区域指定後に実際の着工までつなげることだ。最近は整備区域の指定物量は増えたが、着工物量はむしろ減少しているというのが国土交通部の判断である。政府は整備計画が策定された事業場の遅延可能性を早期に把握し、工事費紛争や住民間の対立を解消するなど、後続手続きを重点管理することにした。整備区域の指定や認可よりも、実際の着工実績を政策成果とするということだ。
迅速に着工する事業場には税制・金融の優遇を与える。対策発表以後に管理処分認可を受けた再開発事業の施行者が現金清算者の不動産を取得し、2年以内に着工すれば、2027年までに取得した不動産の取得税を免除する。2028年の取得分は取得税を75%減免する。
整備事業プロジェクトファイナンス（PF）貸出保証限度を総事業費の60%まで引き上げる特例は2027年まで延長する。容積率の緩和に伴い公共に提供する賃貸住宅の買い取り価格も、2028年以内に着工する事業場に限り基本型建築費の80%から100%へと引き上げる。
整備事業の主要な障害とされてきた移住費ローン規制も緩和する。現在は従前の資産評価額を基準に住宅ローン（LTV）40%を適用しているが、今後は従前の資産評価額と整備事業後の従後資産評価額のうち大きい金額を基準にLTV40%を適用できるようにする計画だ。整備事業の移住費ローンは金融会社の家計向け貸出の総量管理目標とは別に管理する。