韓国住宅協会と大韓住宅建設協会、韓国デベロッパー協会など3つの協会は13日、政府の住宅迅速供給策に歓迎の意を示した。民間住宅事業の資金調達と整備事業の規制を緩和し、住宅供給の速度を高めるのに役立つという評価だ。
3つの協会はこの日「現下の住宅市場を正確に診断し、市場安定のために民間部門の役割を認めて住宅迅速供給拡大の条件を整えた対策だ」とし、「政府政策に積極的に協力し、国民が求める住宅を安定的に供給するためにあらゆる力量を尽くす」と明らかにした。
協会は再開発・再建築など整備事業に関する規制および金融支援の改善を肯定的に評価した。協会は「都心での住宅供給を円滑にできる条件が整った」と評価した。
政府は今回の対策でプロジェクトファイナンス（PF）貸出保証の限度特例を2027年まで1年延長し、整備事業の賃貸住宅の買い取り価格を基本型建築費の水準に引き上げることにした。移住費貸出などの実居住・実需者の住宅ローンは、金融機関の家計貸出総量管理目標とは別に管理する。あわせて施工者選定過程の資材入札手続きを簡素化し、入札保証金を現金に加えて保証書でも納付できるよう拡大した。
協会は民間住宅事業の資金調達環境の改善策にも期待感を示した。政府は住宅供給関連の資金支援を「生産的金融」と位置づけ、住居事業場の自己資本比率規制を時限的に猶予することにした。PF保証の供給目標を引き上げ、保証手数料の引き下げ対象を拡大することにした。協会は、こうした措置が「民間住宅事業の推進動力を高めることができる」と歓迎した。
とりわけ多世帯・多家口住宅など非アパート供給の活性化策も肯定的に評価した。政府は多世帯・多家口住宅の建築面積の制限を1000㎡まで拡大し、容積率を算定する際に住民共同施設の面積に対する規制を緩和する。建設資金の支援限度は引き上げ、金利は引き下げることにした。
協会は「建築規制の改善と金融支援を併行することで、庶民の住宅のはしごの役割を果たす非アパート供給の活性化に実質的に寄与できる」と述べた。
それでも3つの協会は、対策の実効性を高めるには後続の立法と施行のスピードが重要だと強調した。とりわけ現在、国会本会議での議決を控える住宅法と都市及び住居環境整備法（都市・住居環境整備に関する法律）など住宅供給に関する8本の法案が速やかに可決されるべきだとした。
協会は「今回の対策による住宅市場安定への期待が実際の効果につながるには、関連法令の改正などスピード感のある政策執行が必要だ」とし、「政策が円滑に履行されるよう、政策履行状況を定期的に点検する実務機構などを設けるべきだ」と述べた。あわせて協会は「今回の対策に含まれていない地方の未販売（ミブンヤン）解消策を追加で用意してほしい」と建議した。