ハンファ建設部門が気候エネルギー環境部と韓国エネルギー技術評価院が推進するエネルギー効率化研究事業の国策課題に参加すると12日明らかにした。
ハンファ建設部門はデータセンターの設計・施工経験を踏まえ、▲データセンターの需要資源化 ▲高効率モジュール型無停電電源装置（UPS）開発 ▲高密度人工知能（AI）データセンター向け直接液体冷却技術の3件の課題について現場適用と実証を担う。
今回の研究事業はハンファ建設部門とイオン、漢陽大学校、韓国電子技術研究院などが産学研コンソーシアムを組成して進め、3件の課題の累計事業費は総額438億ウォン規模である。
データセンターの需要資源化課題は、AIを活用してサーバーの消費電力と冷房負荷などを予測し、電力使用を調整する技術である。ハンファ建設部門は電力システムと設備構成、運用条件などを検討し、エネルギーのピーク使用量を10%以上低減することを目標とする。
ハンファ建設部門が開発した天井型電気自動車充電システム「EVエアステーション」を活用した車両—電力網連携（V2G）技術の実証も進める。電気自動車のバッテリーに蓄えた電力を電力網に供給する方式で、今後、電気自動車充電インフラの電力供給活用可能性を検討する予定だ。
高効率モジュール型UPS開発課題は、データセンターの稼働を止めずに保守が可能となるようにし、電力損失を減らす技術である。従来約90%水準の電力変換効率を最大97.5%まで高めることを目標とする。
高密度AIサーバー直接液体冷却技術の研究にも参加する。当該技術は液体を熱源に直接接触させて熱を除去する方式で、従来の空冷方式に比べて冷却電力使用量を最大90%以上削減することを目標とする。
ハンファ建設部門は、チャンウォン国防AIデータセンターとアンサンのカカオデータセンターなどを含め、これまでにデータセンター分野で13件のプロジェクトを遂行したと明らかにした。
キム・ミンソク ハンファ建設部門建築事業本部長は「今回の国策課題は、データセンター事業の領域を設計・施工からエネルギー分野へ拡張し、天井型電気自動車充電器を活用した双方向充電技術の導入を早める契機になる」と述べ、「エネルギー効率と運用安定性を高めたデータセンター構築の力量を強化する」と語った。