金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官は11日、第3期新都市など主要な住宅供給地の着工時期を前倒しし、整備事業の移転支援を強化して都心の住宅供給を増やすと明らかにした。非住宅用地を住宅用途に転換し、都心公共住宅複合事業の候補地を追加で発掘する方針も再確認した。
金長官はこの日、ソウル汝矣島の国会で開かれた国土交通委員会全体会議に出席し、「迅速かつ十分な住宅供給を通じて、誰もが住まいの不安なく暮らせる韓国をつくる」と語った。
金長官は「第3期新都市など主要地区の着工を前倒しし、整備事業の移転支援を通じて都心の住宅供給を拡大する」と述べた。不動産市場の安定に向け、非住宅用地の住宅用途転換を拡大し、都心公共住宅複合事業の新規候補地も追加で発掘する計画だ。
都心で立地の良い場所には、負担可能な価格の公共賃貸住宅を供給し、若年層の公共住宅入居条件も改善することにした。チョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺被害者の支援体制を強化し、賃借人のチョンセ（韓国特有の賃貸制度）保証金を別途の信託機関が管理する月・年賃料安心信託事業も推進する。
今回の発言は、国土交通部が先月16日の下半期業務報告で発表した住宅供給と交通・均衡発展政策を国会であらためて説明したものだ。
金長官は、首都圏公共機関の第2次移転など国土均衡発展政策にも速度を上げると明らかにした。企業型先端都市を造成して企業投資を誘導し、幸福都市とセマングムなど地域の成長拠点を高度化する構想だ。道路・鉄道・空港など交通インフラ投資も地方圏を中心に拡大する。
交通サービスの構造も改編する。国土交通部は9月までに韓国鉄道公社（コレイル）とエスアール（SR）の統合を終え、高速道路サービスエリアの多段階運営構造を改善する計画だ。大衆交通費支援制度である「モドゥエカード（すべてのカード）」は、他の交通カードとの連携を強化し、青少年を払い戻し対象に追加するなど、恩恵拡大を検討する。空港から地域観光地までつながる連携交通網も拡充する。
建設・交通現場の安全対策も強化する。解体工事の安全管理を強化し、建設工事の粗悪施工と違法な下請け、工事代金の未払いを防ぐ方針だ。貨物・バス・宅配など運輸従事者の保護対策も推進する。
自動運転車と都心航空交通（UAM）、屋内移動ロボットなど未来モビリティ産業を育成し、建設産業の先端化も推進する。新規ファンドを造成して海外建設事業の付加価値を高め、年内に第5次国土総合計画の修正計画も策定する予定だ。
金長官は、不動産と交通分野の違法行為に対する取り締まりも強化するとした。公認仲介業界の談合と整備組合関連の違法行為を集中的に点検し、貨物自動車の油価補助金の不正受給と自動車保険の虚偽・過剰診療も遮断する方針だ。
金長官は「民生の安全にあらゆる力量を集中しつつ、均衡成長と未来の成長エンジン拡充に向け最善を尽くす」と述べた。