国土交通部が全国7圏域で都市再生懇談会開催

国土交通部は都市再生支援センターの現場重視の支援体制を強化するため、12日から全国7つの圏域で現場懇談会を開くと11日明らかにした。

今回の懇談会は▲ソウル・京畿・仁川▲大田・世宗・忠清▲大邱・慶北▲全南・光州▲全北▲江原▲釜山・蔚山・慶南・済州など全国7つの圏域で実施する。国土交通部と地方自治体、都市再生支援センター、住宅都市保証公社（HUG）、建築空間研究院（AURI）など都市再生関連機関が出席する。

都市再生支援センターは、都市再生の計画策定支援および事業管理、住民の能力強化、地域コミュニティの育成など、行政と住民をつなぐ地域都市再生の中核支援組織として役割を果たしてきた。近年は都市再生事業の蓄積と竣工事業地の増加に伴い、新規事業の発掘、他省庁事業との連携、拠点施設の運営および事後管理など、地域の持続可能な再生に向けた役割も重要になっている。

国土交通部は今回の圏域別懇談会を通じ、変化する政策環境に合わせて都市再生支援センターの役割と運営方向を共に模索し、現場の意見を収れんする計画だ。今後これを検討し、支援センターの持続可能な発展方策と制度改善課題を用意する方針である。

チョン・ウィギョン国土交通部国土都市室長は「都市再生支援センターは行政と住民、現場をつなぐ地域都市再生の重要な柱であるだけに、今回の懇談会を通じて現場の意見を聞き、支援センターが地域の都市再生を主導していける実効性ある方策を用意する」と述べた。