金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官が、税制改編案発表後に提起された非居住1住宅者の実居住転換問題を段階的に施行し、供給を増やすと明らかにした。
金長官は11日、国会国土交通委員会に出席し、非居住1住宅者が実居住へ転換して賃借人が家を空けねばならず、増税分を前月・月次賃料に転嫁し得るとの懸念に対し、「さまざまな税制問題を執行するにあたり段階的施行によって市場衝撃をより和らげられるよう努力するのがよいと考える」と述べた。
続けて「実居住転換を要する政策について市場衝撃を緩和するべく、ひとまず来年末までは変化がない」とし、「直ちに施行するのではなく段階的に施行し、一定の偏差が存在し、その偏差の時期に供給量を増やせるようにする」と述べた。
金長官は税制改編の政策的目標に関する質問には「実居住中心の住宅市場を形成し、不動産税制を正常化して課税の公平性が向上し、持続可能で合理的な不動産税制を形成することを目標とすると理解している」と説明した。
金長官は今回の税制改編案のうち長期保有特別控除の改編について「過度な利益に対して一定程度の明確な税金を納められるようシステムを変える問題だ」とし、「租税正義を確立するという観点で非常に妥当な政策だと考える」と明らかにした。
金長官はソウルと首都圏の住宅供給問題に対応する方向として「最も重要なのはやはり多く建てることだ」と述べた。金長官は「民間整備事業は民間整備事業として許認可期間を短縮しスピードを出せるようにすることがあり、第2期・第3期の新都市は速度を上げて早期着工できるようにする政策を持っている」としてこう説明した。
続けて「グリーンベルトを解除してでも首都圏の住宅を多く供給できるようにすべきだと考えている」とし、「また一方ではアパートに限定せず、現在は前・月次賃料の問題も多いため、非アパートの活性化も極めて重要な政策的代案を持って進める考えだ」と述べた。