金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官が住宅供給に関する政府とソウル市の意思疎通について「呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が要求する問題を国土交通部の次元で積極的に検討している」と11日に明らかにした。
金長官はこの日、国会国土交通委員会に出席し「自分は相当部分で意見の接近が見られ、調整していると考えるが、呉市長はややそうではないようだ」と述べた。
ただし呉市長の要求事項を特定しないまま「（ソウル市と国土交通部の間で）協議が円滑に進んでいる」とし「（呉市長と）再び会う考えだ」と述べた。
金長官は先月24日に呉市長と会い、ソウル市と政府の間で住宅供給量に異見があるヨンサン国際業務地区など住宅供給拡大策と住宅市場の現況について意見を交わした。
金長官はまた、民間中心の整備事業拡大に関する質疑に「民間の再開発・再建築を活性化すべきだという点について国土交通部は積極的に共感しており、異見はない」と述べた。続けて「（整備事業が）短期間に集中すると副作用が多く、滅失される分の住宅供給と時間をうまく調整して進める必要があると考える」とし「その問題については注意深く検討する」と述べた。
買上げ賃貸住宅を国土交通部が積極的に発掘して買い入れるべきだとの指摘には「国土交通部の現在の立場は（買上げ賃貸事業を）攻撃的に進めるべきだということだ」としつつも「韓国土地住宅公社（LH）が事業を進める過程で問題提起が多かった側面も考慮しないわけにはいかない」と述べた。
最近、李在明大統領が既婚者が未婚者よりも融資や住宅分譲申し込みなどで不利益を受ける『結婚ペナルティ』を改めるよう指示したことに関連し、政策融資などの所得要件緩和や融資限度の引き上げが検討されているかとの質問には「両方とも結びついていると考える」と答えた。
金長官はまた、政府が先に住宅供給目標を明らかにした後、その進捗状況を国民に説明する必要があるとの指摘に対し、供給現況を示す『首都圏住宅供給ダッシュボード』を作る案に言及した。