政府がソウルの準工業地域で2万7000戸規模の住宅供給を加速する方策を検討している。
9日政府などによると、国土交通部は今月発表予定の住宅供給対策の一つとしてこの内容を検討している。
準工業地域は産業機能を維持しながら、居住・商業など他の機能も併せて受け入れられるよう指定された用途地域である。ソウルの準工業地域としては永登浦区の文来洞・楊平洞と九老・衿川一帯、城東区の聖水洞などが代表的だ。19.97㎢（約604万坪）規模で、ソウル市面積の3.3%を占める。永登浦区が5.02㎢で最も広く、九老区（4.19㎢）、衿川区（4.13㎢）、江西区（2.92㎢）、陽川区（0.09㎢）の順である.
先にソウル市は2024年に準工業地域の上限容積率を従来の250%以下から最大400%まで引き上げ、約2万7000戸の供給を推進している。
ソウル市はまた追加的な民間開発を誘導するため、国土交通部に産業革新区域の産業施設確保基準を緩和するよう要請した。現行の国土交通部の「都市工業地域の管理および活性化のための計画および整備・運営等に関する指針」は、複合施設用地を産業施設を含む2個以上の用途が複合された施設用地と規定し、産業施設の延べ面積を全体の50%以上確保するよう定めている。ソウル市はこの比率を30%水準まで引き下げるよう求めた。
国土交通部関係者は「住宅供給を拡大すべきだという政府の方向が定まれば、全般的な状況を考慮して検討できる」と述べ、産業施設比率を30%まで下げる案については「内部的な検討が必要だ」と語った。
あわせて政府は準工業地域と併せて、都心公共住宅複合事業（以下、都心複合事業）の新規候補地を通じ、江南3区（瑞草・江南・松坡区）を含むソウル都心に2万戸+α規模の住宅を供給する案も検討中である。
都心複合事業は、再開発など民間の整備事業が難しい駅勢圏や準工業地域、低層住宅地など老朽化した都心で、公的主体が事業を主導し、組合設立や管理処分計画などの手続きを省略して住宅を迅速に供給する事業である。
国土交通部は5月に締め切った住民提案公募で、江南3区を含むソウル16の自治区44カ所から提案書を受け付けた。当初、受け付けた候補地をすべて反映する場合、供給物量は約6万戸規模と予想されたが、審議過程で不適合候補地が除外され、最終供給物量は2万戸+α水準になる可能性が高いと把握された。政府は対象地区と供給物量を最終調整している。