LHがチョンセ詐欺被害住宅を1万戸超買い取り

韓国土地住宅公社（LH）が直接買い取りで救済したチョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺の被害住宅が1万戸を超えたことが分かった。

国土交通部は7月の1カ月間に3回開催されたチョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺被害支援委員会の審議を経て、609件をチョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺被害者などに指定したと7日明らかにした。これにより公式に認定された累計被害件数は4万件を超えた。

審議対象となった1476件のうち、新規申請563件と異議申立てを通じて要件を再立証した46件が最終可決処理となった。一方で、保証金自体の回収が可能であるか被害要件を満たさなかった867件は否決または支援対象から除外された。

今回の追加指定により、政府が判定した公式被害者は計4万278人に増えた。政府はこれまで、競売・公売の一時停止を含め、金融支援、居住支援、法律相談など7万2000件を超える救済策を多角的に提供してきた。

とりわけLHによる被害居住地の買い取りが加速している。7月末時点でLHが集計した被害住宅の買い取り実績は計1万256世帯に達する。今年に入り月平均の買い取り件数は752戸と集計された。

国土交通部とLHは被害住宅の買い取り速度を上げるため、買い取り点検会議とファストトラックを運用中であり、地方法院と競売続行などを継続協議して居住安定を支援する計画である。

被害の事後支援に加えて、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）被害を事前に遮断するための予防事業も併行して進めている。住宅都市保証公社（HUG）とともに全国8カ所の拠点センターで「安全契約コンサルティング」を運営しており、賃貸借契約を控えた予備入居者であれば権利関係の分析と契約書条項の点検助言を受けられる。