呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が政府の不動産税制改編案をめぐり「住宅価格は抑えられない一方で全月世価格（家賃・保証金付き月払い賃貸）のみを引き上げるのではないかとの懸念が出ている」として、補完を促した。
呉市長は6日午前、ソウル市が開催した「不動産正常化のための市民大討論会」の冒頭発言で「政府対策を見ながら、今後は不動産市場が安定するよりむしろ混乱しかねないとの懸念が多く出ている」と述べた。
呉市長は「今回の税制改編の問題点を今からでも点検し補完してこそ、市場の混乱を抑えられる」とし、「税負担によりキャッシュフローが十分でない高齢層が望まない売却に追い込まれる恐れもある」と語った。
続けて「きょうはソウル市民が政府の改編案を見て感じるもどかしさと懸念を、飾らずに聞くために設けた場だ」とし、「ソウル市は発言を控え、市民と専門家の声ができるだけ多く伝わるようにする」と述べた。
この日の討論会は3日、政府が発表した不動産税制改編案がソウル市民の居住と不動産市場に及ぼす影響を論じるために設けられた。キム・ビョンミン不動産正常化のためのソウル市企画委員会委員長は「保有中心から居住中心へと税制体系が変わり、少なからぬ波紋が予想される」とし、「発表直後から市民の懸念と問い合わせが相次ぎ、ソウル市にも伝えられている」と述べた。
討論会では、非居住の1住宅保有者および多住宅保有者に対する税負担強化が、売り物件の減少と賃貸市場の不安につながり得るとの懸念が提起された。家主の税負担が借家人に転嫁されて全月世価格が上昇し、譲渡所得税の重課が再び施行される場合には物件が滞留しかねないとの指摘も出た。
ソウル市は、市民と専門家が税制改編、不動産取引、全月世市場、住宅供給の四つのテーマを巡って意見を交わすように討論会を構成した。討論会はソウル市公式YouTubeチャンネルを通じて生中継され、オンライン視聴者のコメント意見も併せて取り入れた。