民間都心複合開発連合会が規制緩和提言初会合開催

民間都心複合開発連合会（以下、連合会）は6日、5日に初の定期月例会議を開催したと明らかにした。

今回の会議には、ソウルをはじめ全国各現場の準備委員長と副委員長が出席した。

今回の定期会議では、▲幹線道路接道率規定および第1種・第2種（7階以下）一般住居地域の種別上方修正問題など核心的な制度的障害の克服策 ▲ソウル市の住居中心型運営基準の遅延制定への対応および政策提案 ▲関係機関（信託会社・整備業者・都市設計など）との共同セミナー開催を通じた都市整備関連の法知識向上に向けた安定的な事務処運営基盤の構築などについて議論した。

連合会は、ソウル市の住居中心型運営基準の発表を前に、各現場の声を取りまとめた政府およびソウル市議会への建議書を提出するなど、政策提案活動を展開した。また、メディアでの公論化と集団的な民願の提起を通じて不合理な行政規制を打破し、事業期間を短縮していく方針である。