ソウルの江南3区のマンション価格が様子見のなか、風船効果で外郭と京畿南部地域は上昇幅を拡大している。
6日、韓国不動産院が発表した全国週間マンション価格動向によると、8月第1週（3日基準）のソウルのマンション売買価格指数は0.26%上昇し、前週（0.25%）より上昇幅をさらに広げた。京畿道と仁川もそれぞれ前週比で1bp（1bp=0.01%ポイント）上昇した0.16%、0.03%の上げとなった。
注目すべき点は、江南・瑞草・松坡などの江南3区と江東区が属する東南圏は0.09%上昇し、前週（0.13%）に比べて上げ幅が大きく縮小したことだ。東南圏のマンション売買価格は先月第1週（0.25%）以降、4週連続で上昇幅が鈍化している。
地域別にみると、江南区は先週0.07%から今週0.01%へと低下し、横ばいに近かった。瑞草区も0.05%から0.02%へと縮小した。松坡区も0.20%から0.15%へと上昇幅が縮小した。
先に政府は高価格住宅に対する総合不動産税を引き上げ、長期保有特別控除の恩恵を縮小するなどの内容を盛り込んだ税制改編案を用意した。これにより江南圏の高価格住宅保有者の税負担が大きく増える見通しだ。今回の調査は税制改編案の発表直前に実施され、政策の余波は完全には反映されていないが、すでに増税を懸念した買い問い合わせが減少し、価格下落の兆しが現れている。
これとは対照的に、麻浦・龍山・城東区など、いわゆる「漢江ベルト」と江北圏は上げ幅がむしろ拡大した。麻浦区は先週0.33%から0.39%へと上昇幅を広げ、城東区（0.16%）と龍山区（0.18%）も上昇基調を維持した。中区（0.54%）、中浪区（0.52%）、城北区（0.49%）、蘆原区（0.46%）など江北の主要地域も強含みを維持した。
首都圏全体のマンション価格も先週0.16%から0.17%へと上げ幅が拡大した。京畿（0.16%）と仁川（0.03%）はいずれも前週より上昇率が0.01%ポイントずつ上がった。城南市盆唐区は0.32%から0.43%へと跳ね上がり、半導体産業の好材料がある龍仁市器興区も0.52%を記録し上昇基調を示した。
一方、ソウルのマンションチョンセ（韓国特有の賃貸制度）価格は先週と同じく0.25%上昇したが、瑞草区のチョンセ価格は先週の0.08%から今週は横ばい（0.00%）に転じた。瑞草区のチョンセ価格の上昇が止まったのは昨年9月以来11カ月ぶりだ。今月から2091戸規模の「ラミアン・トリニワン」の入居が始まり、チョンセ物件の供給が増えたことが安定に影響したとみられる。江南区のチョンセ価格も先週0.09%から今週0.01%へと上昇ペースが大きく鈍化した。