LHが災害対応モジュール住宅100戸備蓄 7日以内に設置支援

韓国土地住宅公社（LH）は5日、山火事・集中豪雨などの大規模災害の発生に備え、災害対応モジュール住宅100戸を備蓄すると明らかにした。これは被災者が発生した場合に迅速に仮住まいを提供するためのもので、災害発生時には最長7日以内に現地に設置する計画だ。

LHは2017年のポハン地震を皮切りに、災害・災難が発生するたびに被災地域近隣の賃貸住宅の空き家を活用して緊急居住を支援してきた。現在までの累計支援戸数は1441戸だ。昨年のキョンブクの大規模山火事の際にも賃貸住宅120戸を被災者に供給した。しかし非都市地域は近隣の公共賃貸の空き家が不足しており、十分な居住支援に限界があった。

LHはこうした限界を補完するため、昨年下半期から国土交通部とともに「災害対応モジュール住宅備蓄事業」を推進した。この事業は、災害発生以前にモジュール住宅をあらかじめ確保し、被害が発生すれば直ちに現場へ運送・設置して被災者に仮住まいを提供するものだ。

LHは今月末までにモジュール住宅100戸の備蓄を終える計画だ。迅速な対応のためセジョンとテグの圏域に分散配置し、災害発生後に被災者の需要調査と地方自治体との協議を経て7日以内に設置を完了する方針だ。

イ・ソンフンLH社長は「予期せぬ災害・災難が発生したときに最も急がれるのは、生活の拠点を失った被災者が安心して暮らせる居住空間を迅速に提供することだ」と述べ、「最近は気候変動で集中豪雨、山火事など大規模災害が頻発しているだけに、先制的な居住支援体制を構築し、危機の瞬間に頼れる居住のセーフティーネットになる」と語った。