ソウル市が不動産税制改編案の発表から3日で、市民の意見聴取のための公開討論会を開催する。
ソウル市は6日午前10時に本庁3階の大会議室で90分間、「不動産正常化のための市民大討論会」を開くと5日に明らかにした。ソウル市公式YouTubeで生中継も行う。オンライン視聴者もリアルタイムのコメントを通じて討論に参加できる。
討論会には呉世勲（オ・セフン）ソウル市長と無住宅の若者、非居住の1住宅所有者、民間賃貸事業者、不動産専門家などが出席する。ソウル市関係者は「市民が体感する負担と懸念を、脚色なくそのまま聞くための場だ」と説明した。
ソウル市はこれまで、住宅市場の安定には税負担を高める方式よりも、整備事業を通じた実質的な供給拡大が必要だという立場を示してきた。
呉市長は「政府の税制改編で全月税（家賃・チョンセ）市場が萎縮すれば、その負担は結局、庶民と若者に跳ね返る可能性がある」と述べ、「今回の討論会を通じて、市民が実際に何を懸念しているのかを直接聞く」と語った。
続けて「住宅市場を安定させる根本的な解法は税金ではなく十分な住宅供給だ」とし、「再開発・再建築をはじめ、ソウルで実質的に供給を増やせる政策にいっそうスピードを上げる」と述べた。
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