呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が政府の不動産税制改編案について「今回の対策の最大の被害者は庶民だ」とし、供給拡大中心の政策転換が必要だと主張した。
呉市長は4日、自身のフェイスブックを通じて「政府はこれまで供給拡大を強調してきたが、今回の対策には供給を増やす方策は見当たらず税金だけが強化された」とし、「税金を上げても住宅価格が抑えられるわけではなく、むしろ市場を一層不安にさせる可能性がある」と明らかにした。
呉市長は今回の税制改編の核心として長期保有特別控除の改編を挙げた。呉市長は「今後は長期間の保有だけでは税制優遇を受けにくく、実際に居住してこそ優遇を受けられるようになった」とし、「政府が実居住しなければ譲渡所得税をさらに納めよというシグナルを市場に送った」と指摘した。
続いて、超高額住宅市場では税負担があっても売り物件が期待ほど増えない可能性が大きいと見通した。また呉市長は、中産層の市場では家主が譲渡所得税の負担を減らすために借家人を退去させ、自ら居住する事例が増え得るとし、「チョンセ（韓国特有の賃貸制度）と月極賃貸の物件が減り賃料が上がれば、最大の被害は庶民と若者に及ぶ」と主張した.
制度の複雑性も問題として挙げた。呉市長は「職場や生計のために他地域で暮らさざるを得ない1住宅保有者はどうすべきか、例外はどこまで認めるのか不明確だ」とし、「国民はもちろん専門家でさえ理解しにくい制度は混乱と不信だけを増幅させ得る」と述べた。
その一方で、政府が超高額住宅を狙い撃ちにしたものの、市場はすでに節税のための新たな動きを見せていると診断した。呉市長は「政策意図とは異なり、市場は新たな節税方法を見つけて動いている」とし、「このままでは不動産の問題はそのままで、家を買っても税金、売っても税金の『税金地獄』だけが深まる懸念がある」と明らかにした。
呉市長は「大統領が不動産市場の正常化を目標に掲げた以上、解法も市場原理に合致すべきだ」とし、「市場を安定させる最も確実な方法は税ではなく供給だ」と強調した。
続けて「国民が今後も住宅が着実に供給されるという信頼を持ってこそ市場は安定する」とし、「再開発・再建築をはじめとする供給拡大を中心に政策の方向を転換すべきだ」と付け加えた。