短期賃貸プラットフォーム企業「33m2」は、ソウル住宅都市開発公社（SH）、社団法人マウルグァサラム（地域共同体支援団体）と「2026年ソウル青年住居安定支援事業」に関する業務協約を締結したと4日明らかにした。
協約機関は3日、ソウル市中央居住福祉センターで協約式を行い、ソウル市の青年の住居問題解決と住居安定のための官民協力体制を構築した。
今回の事業は、住居費上昇や景気低迷、雇用不安などにより住居危機に置かれたソウル市の青年に対し、緊急住居費を支援するために用意したものだ。民間企業と居住福祉の専門機関がそれぞれの資源と専門性を結合し、支援が必要な青年を発掘して実質的な住居安定を支援する趣旨である。
各機関は年末まで事業を共同で推進し、支援成果と優良事例を共有して、青年の住居問題に対する社会的関心と官民協力を拡大していく計画だ。
ファン・サンハSH社長は「ソウル市の青年の住居安定のために協力体制を強化する」と述べ、「今後も多様な民間機関と協業し、青年の住居安定のためのサービスを持続的に発掘し支援できるよう積極的に取り組む」と語った。
パク・ヒョンジュン33m2代表は「住居危機に置かれたソウル市の青年に今回の支援が心強い支えとなることを望む」と述べ、「今後も住居問題の解決に寄与するため、積極的に支援事業を推進していく」と語った。
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