ソウル市はモアタウンと迅速統合企画の候補地取り消し区域に関する情報を住民に公開することにした。取引の混乱と投機的な虚偽物件による被害を遮断する措置である。
ソウル市は4日、モアタウンと迅速統合企画の候補地取り消し区域に関する「住民案内指針」を用意し、5日から直ちに施行に入るとこの日明らかにした.
これまでモアタウンは管理計画の承認、迅速統合企画は整備区域の指定時点から法的手続きが開始された。各時点前の候補地段階では告示義務がなく、事業が撤回されても依然として開発地域だという誤った認識が残り、投機的な虚偽物件に対する不動産取引が行われるなどの副作用が懸念された。
ソウル市は既存の取り消し結果を自治区に通知してきた。しかし、このように発生しうる情報の死角地帯を埋めるため、住民と仲介業者を対象に公式案内体制を稼働する「モアタウン・迅速統合企画取り消し区域住民案内指針」を用意した。
今回の指針により、ソウル市25の自治区は候補地取り消し情報を自治区のホームページと区報に掲載して住民に伝える。ソウル市は整備事業ポータル「整備事業情報モンタク」に取り消し状況の専用掲示板を新設し、誰でも確認できるよう取り消し情報を全面公開する。
事業区域内に放置され混乱を招きうる懸垂幕やビラなどの広報物も直ちに撤去する。事業を推進していた主体に自主撤去を誘導し、主体がなくなったり履行しない場合は自治区が直接撤去する。
事業推進中の候補地内では仲介時の確認手続きも設ける。公認仲介士がモアタウン・迅速統合企画の対象地や候補地の取引を仲介する際には、自治区またはソウル市に区域現況を確認したうえで物件情報を登録し、買い手に案内するよう手続きを強化する。ソウル市は公認仲介士協会と協力し、取り消し区域内の仲介対象物が現場で正確に仲介されるよう迅速に改善する計画だ。
ミョン・ノジュンソウル市住宅実長は「整備事業推進の取り消し情報が適時に共有されず、善意の市民が被害を受けることがないよう現場管理を強化する」と述べ、「透明で正確な情報提供により知る権利を保障し、健全な不動産仲介の秩序を確立する」と明らかにした。