政府が長期保有特別控除（長特控除）制度を見直したことで、アパートを長く保有した1住宅者も譲渡所得税の負担が大きく増える可能性があることが分かった。代表例として、ソウル瑞草区盤浦洞のある国民平型（84㎡）アパートを1住宅として10年間保有し、その期間すべて居住した場合でも、3年後には譲渡所得税が4倍に増えることになる。
3日ChosunBizがウ・ビョンタク新韓プレミア・パスファインダー専門委員（税理士）のシミュレーションを分析した結果によると、レミアンファースティジ専用面積84㎡を16億ウォンで取得し10年間保有・居住した後に56億ウォンで売却する場合、譲渡所得税は現行の2億4185万ウォンから2028年には4億4985万ウォン、2029年には9億4485万ウォンへ増える。
これは政府が長期間家を保有していても高価（公示価格14億ウォン超）住宅に対する譲渡所得税の負担を強める方向で長特控除を手直しする予定だからである。政府は長特控除の保有期間控除を廃止して居住期間控除に統合し、控除限度も2028年は20億ウォン、2029年は10億ウォンへ縮小する方針だ。
狎鴎亭ヒョンデアパートは増加幅がさらに大きい。狎鴎亭ヒョンデ1次専用131㎡を17億ウォンで取得し65億ウォンで売却する場合、譲渡所得税は現行の3億1197万ウォンから2029年には13億2046万ウォンへと10億ウォン以上増えることになる。チャムシル・エルス専用面積84㎡の場合でも、10年を保有していたとして、8億ウォンで取得し30億ウォンで売却したなら、今年は2億6993万ウォンの譲渡所得税が2029年には4億6383万ウォンへ跳ね上がる。
政府のこのような税制改編案が超高額の大型平数を中心に買い需要を減らすとしても、保有税負担が軽い側へ買い需要が移る可能性があるとの指摘が出ている。ウ委員は「超高額住宅の需要が高額住宅へと移動しながら、順次的に価格を押し上げる風船効果が表れる可能性がある」と述べた。