金融当局が新築アパート入居者の残金ローンを支援する方策を検討する一方で、既存アパートの買い手は対象から除外する方針だと伝わった。青年や新婚夫婦など実需層向けの住宅ローン比率（LTV）緩和も、住宅価格を刺激しかねないとの理由で推進しない見通しである。
2日、金融当局によれば、金融委員会は銀行業界の家計向け貸出総量管理の強化により、新築アパート入居予定者が残金ローンを受けられない問題を解消するための対策を検討している。
先月、大統領主宰の不動産政策大討論会で、キョンギ・スウォンの新築アパート「メギョヨク・ペルルシド」の当選者が残金ローンを受けられなかった事例が知られ、残金ローン問題が主要懸案として浮上した。金融当局は当時、青年や新婚夫婦など実需層の不便を減らすための選別的支援策を用意すると明らかにした。
ただし既存アパートを購入した人は支援対象に含めない方針だと伝えられた。昨年6・27の貸出規制以前に分譲申し込みをして入居を準備した当選者と、規制強化以後に既存住宅を購入した事例を同一に支援するのは難しいとの判断からである。
政府が推進する住宅供給拡大の基調も影響した。新築アパートの残金ローンが円滑に実行されてこそ、入居と住宅供給が支障なく進むということだ。
金融当局関係者は「残金が正常に供給されてこそ新築アパートへの入居が可能だ」と述べ、「住宅供給の側面でも、団体ローンの残金ローン問題は解消される必要がある」と説明した。
金融当局は先月28日、KB国民・新韓・ハナ・ウリ・NH農協銀行など5大銀行の関係者を呼び、入居を控えた新築アパートの実需層に残金ローンが円滑に供給されるよう協力を求めた。
これにより現在は、銀行別の自律判断に基づき、「メギョヨク・ペルルシド」など一部の新築団地に団体の残金ローンが供給されているとされる。
市場では、既存アパートの買い手を支援対象から除外するのは公平性に反するとの指摘も出ている。当選者と同様に現行の規制基準に合わせて資金調達計画を立てたものの、銀行業界の貸出縮小で残金の手当てに苦労する事例が少なくないという理由だ。
銀行業界の家計向け貸出総量管理にも負担が増す可能性がある。新築アパートの残金ローン供給を拡大すれば、銀行が今年の家計貸出増加率目標である1.5%を守るのが難しくなるとの見方が出ている。
金融当局は現在、下半期の新築アパート残金ローン需要と、それに伴う家計貸出の純増規模を試算している。
実需層向けのLTV緩和は、推進対象から外れたと把握される。昨年6・27対策では、首都圏と規制地域の生涯初の住宅購入目的の住宅ローンLTVが従来の80%から70%に引き下げられた。ディディムドルローンとボグムジャリローンも同じ基準が適用された。
続いて昨年10・15対策では、無住宅者が規制地域で住宅ローンを受ける際に適用されるLTVが70%から40%に縮小された。
先月末まで運営された不動産政策討論会の掲示板には、生涯初の住宅購入者の6億ウォンの貸出限度を緩和したり、総負債元利金返済比率（DSR）とLTVの優遇を拡大してほしいとの要請が相次いだ。
生涯初の購入者への低金利融資拡大や、青年層専用のLTV区分新設、新婚夫婦の住宅ローンモーゲージ保険の維持、残金ローン基準の緩和、青年層の将来所得を反映する将来所得認定制度の拡大なども提案された。
しかし金融当局は、住宅供給が不足する状況でLTVを緩和すれば貸出需要が増え、住宅価格を再び押し上げる可能性があるとみている。住宅価格の安定のために強化した貸出規制を価格上昇期に元に戻すのは、政策の原則にも合致しないとの判断である。
政府は需要者の貸出規制緩和よりも、供給者への金融支援を拡大する案に重心を置いている。非アパート住宅の供給事業に対するプロジェクト・ファイナンス（PF）公的保証の規模を拡大し、事業者の資金調達負担を下げる案などが検討されている。
金融委員会と国土交通部の住宅金融対策は、政府の税制改編案の発表後に公開される見通しだ。市場では今月中旬ごろに関連対策が発表される可能性が取り沙汰されている。