今年上半期の全国における住宅の着工と分譲実績は前年より増加した。一方で新規事業の先行指標である認可と、実際の入居物量を示す竣工は低調だった。住宅供給難が深刻なソウルの供給指標は全国と類似の推移を示したが、アパートに限れば着工が減少した。
地方を中心に未分譲問題も深刻化した。悪性未分譲に分類される「竣工後未分譲」は3万戸に迫った。
31日、国土交通部の「6月住宅統計」によると、今年1〜6月の全国住宅認可物量は11万6611戸で前年同期比15.8%減少した。同期間の着工は11万8005戸で14.4%増加し、分譲は10万9186戸で60.7%増えた。ただし竣工は10万3735戸で前年同期比49.5%急減した。
6月単月でみると、全国の認可は1万7917戸で前年同月比36.1%減少した。着工も2万3638戸で18.1%減った。竣工も1万5592戸で61.1%減少した。分譲のみ2万2838戸で52.4%増加した。
住宅供給は認可、着工、分譲、竣工の順で進む。今年上半期はこうした供給段階別の指標が錯綜した。着工と分譲が増えたのは既存事業が加速していることを意味する。しかし認可の減少が続いており、今後の着工と入居物量が減る懸念がある。竣工実績も急減し、新たに入居可能な住宅物量が減少している。
◇ソウル、上半期は非アパートの着工が増えアパートは減少
ソウルは認可と竣工が減少した一方で、着工と分譲は増加した。上半期の認可は2万655戸で前年同期比9.8%減となり、アパートは1万6377戸で19.5%急減した。
着工は非アパートを中心に改善した。上半期の着工は1万3121戸で2.0%増えた。ただしアパートに限ってみると、着工実績は9421戸で12.2%減少した。
ソウルの分譲は1万3773戸で110.0%増加した。反面、竣工は1万5160戸で52.1%減少し、アパート竣工も1万2251戸で58.4%減った。
ソウル・インチョン・キョンギを合わせた首都圏の上半期認可は6万7946戸で前年同期比8.1%減少した。着工も6万5204戸で0.7%減り、前年とほぼ同水準にとどまった。一方、分譲は6万3586戸で55.1%増加した。ソウルとインチョンの分譲がそれぞれ110.0%、117.8%増えた影響である。竣工は5万2925戸で47.6%減少した。
地方の上半期着工は5万2801戸で前年同期比40.7%、分譲は4万5600戸で69.0%増加した。チュンナム・キョンブク・チョンナムなど一部地域の大規模事業が着工実績を押し上げた。一方、認可は4万8665戸で24.5%減少し、竣工も5万810戸で51.4%減った。
◇ソウルを除き首都圏・地方の住宅売買が増加…悪性未分譲3万戸
先月の全国住宅売買取引量は6万8819件で前月より3.5%増加した。前年同月と比べると6.8%減少した。今年1〜6月の累計取引量は39万6274件で前年同期比10.6%増えた。
地域別では首都圏と地方の売買取引がいずれも増加したが、ソウルは減少した。首都圏の売買取引は3万9078件で前月比1.6%増加し、地方は2万9741件で6.2%増えた。ソウルの全住宅取引は1万2094件で前月より14.5%減少した。ソウルのアパート取引も7742件で13.5%減った。
前月・月極賃貸の取引量は21万8618件で前月より4.2%増加したが、前年同月比では9.8%減少した。首都圏は14万6810件で前月比5.2%、地方は7万1808件で2.3%それぞれ増えた。ソウルの前月・月極賃貸取引は6万7976件で前月より8.3%増加した。
今年上半期の全体の前月・月極賃貸取引において、月極賃料が占める比重は68.4%で、前年同期より7.0%ポイント(p)上昇した。ソウルの月極賃料比重も69.8%に達した。
未分譲住宅は再び増加した。6月末の全国未分譲住宅は6万7464戸で前月より3.4%増えた。このうち工事を終えても分譲されず、悪性未分譲と呼ばれる竣工後未分譲は2万9786戸で1.5%増加した。
首都圏の未分譲は1万8770戸で前月より0.9%増え、地方は4万8694戸で4.4%増加した。1カ月で増えた全国未分譲2225戸のうち92.4%に当たる2056戸が地方で発生した。