LHが湖南圏半導体団地の調査設計を発注

韓国土地住宅公社（LH）は、湖南圏半導体先端国家産業団地の（予備）事業施行者選定と同時に、調査・設計業務の発注手続きに着手したと30日に明らかにした。

先に29日、国土交通部は光州軍空港用地を湖南圏半導体先端国家産業団地の候補地に選定し、続いて30日にLHを（予備）事業施行者に選定した。

これを受け、LHは（予備）事業施行者に選定されたこの日に調査・設計業務発注に向けた手続きに入った。手続きは30日の事前規格公告を皮切りに、8月初旬の入札公告実施、8月中旬の一次審査、9月初旬の二次審査（適格者対象）、9月末の最終落札者決定の順で進め、10月第1週から設計に着手する計画である。

LHは政府の核心国政課題である「3大メガプロジェクト」であるだけに、通常、調査・設計業務の入札時に要する期間（約107日）をほぼ半分（58日）に短縮し、当該手続きを迅速に完了する計画だ。あわせて関係機関との協議も並行して進め、後続手続きも可能な限り前倒しで推進する方針である。

湖南圏半導体先端国家産業団地は全南光州統合特別市光山区の光州軍空港用地一帯、約826万㎡（約250万坪）規模で造成される。サムスン電子、SKハイニックスの大規模投資を通じ、首都圏に次ぐ第2の半導体生産拠点として造成される予定だ。

特に、光州軍空港用地は大半が国防部所有の国有地であるため、短期間での用地確保が可能で、補償など後続手続きの推進にも一段と弾みがつくと期待される。

あわせてLHは、龍仁半導体国家産業団地の早期完成を目標に事業のスピードを上げている。16日に龍仁半導体国家産団1工区の優先発注を終え、続いて補償手続きと同時に文化財調査、法定保護種移住業務など必須の事前手続きを並行推進し、事業のスピードを高める方針である。