ソウル市が広津区・九宜洞、永登浦区・新吉洞、恩平区・葛峴洞など老朽住宅地3カ所を再開発候補地として新たに指定した。通常18年以上かかっていた整備事業の期間を12年へ短縮する方策も推進する。
ソウル市は30日、「2026年第3次迅速統合企画住宅再開発候補地選定委員会」を29日に開き、広津区・九宜洞32一帯（2万9780㎡）、永登浦区・新吉洞113の5一帯（3万1677㎡）、恩平区・葛峴洞510の1一帯（12万9814㎡）の3カ所を迅速統合企画（新統企画）の住宅再開発候補地に選定したと明らかにした。
今回指定された九宜洞32一帯は事業同意率が73%で、住民の再開発推進意志が強い地域である。ソウル地下鉄5号線アチャサン駅と千戸大路に近接し、広域交通アクセスが優れている。
新吉洞113の5一帯は建築物の老朽度が81%に達し、居住環境の改善が必要な地域である。ソウル市は近隣に指定された既存の再開発候補地と道路など基盤施設を連携し、整備効果を高める計画だ。
葛峴洞510の1一帯はヨンシンネ生活圏計画と連携し、基盤施設と地域の生活社会間接資本（SOC）を確保する計画だ。
ソウル市は3カ所に「迅速統合企画2.0」を適用する。これにより認可手続きを簡素化し、通常18年6カ月かかる整備事業期間を12年へ短縮して住宅を早期供給する計画だ。
整備計画の策定補助金を即時に支援し、今年下半期に新統企画・整備計画策定の業務に着手し、整備区域指定手続きは2年以内に終える計画だ。ただし、一部の条件付き選定地域は条件の履行と措置結果を提出してこそ補助金を受け取れる。
整備計画の策定過程では「2030 都市・住居環境整備基本計画」に従い、事業性補正係数、現況容積率、立体公園などの事業性補完制度を適用する。
一方、ソウル市は今回選定された再開発候補地での持分分割を防ぐため、権利算定基準日を告示した。あわせて建築法に基づく建築許可制限も施行する。九宜洞と葛峴洞が7月1日、新吉洞が4月24日が権利算定基準日である。