ソウル住宅都市開発公社（SH）は、来年2月入居予定の再開発賃貸住宅計3421戸について分譲申し込み申請を受け付けると30日に明らかにした。今回の供給は、入居者退去や契約取消などで発生した既存団地の空き家1528戸と予備入居者1893戸が対象である。再開発による解体世帯の賃借人に優先供給し、残った空き家は一般に供給する計画だ。
供給住宅は専有面積39㎡以下の小型住宅である。一般供給の入居資格は、入居者募集公告日である7月30日現在、ソウル市に居住する無住宅世帯の構成員で、世帯当たり都市勤労者月平均所得の70%以下（1順位50%以下、2順位70%以下）であり、世帯総資産3億4500万ウォン以下、世帯保有自動車の評価額4542万ウォン以下の場合に申請できる。
一方、SHは今回の公告で入居者選定基準と供給手続きを合理的に整備した。既存の加点項目のうち申請者の年齢と世帯員数に関する項目を削除し、分譲申し込み貯蓄の納付回数とソウル市居住期間のみ反映する。書類提出方式にオンライン提出を導入した。インターネット利用が難しい分譲申し込み者は従前どおり書留郵便で書類を提出できる。
分譲申し込み申請は、インターネットとモバイルを通じて来月11〜14日に先順位の受け付けを、来月20日には後順位の受け付けを実施する。先順位の申請者数が供給世帯の200%を超える場合、後順位の申請は受け付けない。
高齢者・障害者などインターネット使用が難しい分譲申し込み者は、来月12〜14日に江南区のSH本社2階大講堂で来訪申請できる。書類審査対象者は来月27日、当選者は今年12月30日に発表する。入居は来年2月の予定だ。
団地配置図や平面図、申請日程、分譲申し込み方法など詳細は、SHコールセンターやSHホームページで確認できる。