スマートシティ事業の需要・供給機関をつなぐオンラインプラットフォームが導入される。政府は「スマートシティ総合ポータル」を改編し、都市課題の解決に必要な技術を探す地方政府と、実証場所や公共データの確保が必要な企業を双方向でつなぐ計画である。
国土交通部は、地方政府などスマートシティ事業の需要機関と企業・大学など供給機関をつなぐ双方向マッチングサービス「スマートシティ・オープンラボ」を新たに導入するなど、スマートシティ総合ポータルを全面的に改編すると30日明らかにした。
スマートシティ総合ポータルは、企業の製品・ソリューションやスマートシティ政策事例などを共有するプラットフォームである。国土交通部は今回の改編を通じ、既存の単純な情報提供機能を越えて、地方政府と企業、企業間の協業を支援するオンラインマッチング機能を強化する。
スマートシティ・オープンラボが導入されれば、地方政府と企業の協業体制が強化される。地方政府が交通・安全など都市課題の解決に必要な案件を登録する場合、関連技術を保有する企業が協業の意思を示すことができる。企業が技術検証のための実証場所や交通管制・安全分野の都市データが必要だと登録すれば、地方政府が参加できる。
スマートシティ・オープンラボは、異なる技術を保有する企業同士の協業も支援する。国土交通部は、海外のスマートシティ事業の受注などに向け、複数の企業が融合・複合サービスを企画したりコンソーシアムを構成する際、オープンラボを通じて協力企業を見つけられるようにする計画である。
企業のスマートシティ技術と製品を紹介するオンライン展示空間「ソリューション・マーケット」も改編される。特定のテーマに合致する製品を選別し、実際の都市空間での活用事例を紹介するキュレーション機能が追加される。
海外の需要機関が韓国企業の製品とソリューションを容易に確認できるよう、英語版ホームページも新設される。検索機能とメニュー体系を改善し、ユーザー画面とシステム環境も全般的に整備する予定である。
改編されたスマートシティ総合ポータルは今月31日から10月31日まで3カ月間、試験運用される。国土交通部は利用者の意見を反映して不便事項を改善したのち、11月1日から正式サービスを開始する計画である。
イ・ギボン国土交通部都市政策官は「今回のスマートシティ総合ポータルの改編を通じ、優れた製品とサービスを保有する企業には機会の場が開かれ、斬新なアイデアを持つ地方政府は革新技術を活用して多様な都市課題などを解決できると期待される」と述べ、「安全で信頼できるスマートシティ技術市場が形成され、関連産業が持続的に発展できるよう万全を期す」と語った。