光州軍空港の敷地250万坪が湖南圏半導体先端国家産業団地の候補地に指定された。政府はサムスン電子とSKハイニックスの実需用地に加え、協力会社や研究機関、居住・教育施設なども同時に収容できるよう、産業団地の追加拡大を検討する計画だ。
国土交通部は29日、産業立地政策審議会の審議・議決を経て、光州軍空港敷地一帯約250万坪を湖南圏半導体先端国家産業団地の候補地に指定したと明らかにした。
今回の候補地指定は政府が推進する3大メガプロジェクトの一環である。産業通商部がサムスン電子とSKハイニックスの投資需要を踏まえて国土交通部に国家産業団地の指定を要請し、関係省庁と民間有識者で構成された産業立地政策審議会が国家産団造成の必要性と企業の投資需要などを総合的に検討して候補地を確定した。
候補地に指定された250万坪はサムスン電子とSKハイニックスの生産施設需要を反映した規模だ。政府は半導体の生産施設だけでなく、協力会社や研究機関などが集積して成長できる産業エコシステムを備えた国家産団を造成するため、候補地の追加拡張も速やかに検討・推進する計画だ。
政府はまた、生産施設中心の一般的な国家産団を超え、居住と教育、文化、交通機能を備えた企業型先端都市として産業団地を造成する計画だ。企業と労働者が好む定住環境を整え、主要施設を交通インフラで結び、産業と生活機能が結合した都市として開発する構想である。
政府は企業の投資日程に合わせて用地を供給できるよう、産業団地計画の策定など後続手続きを推進する。
キム・イタク国土交通部第1次官は「250万坪の候補地指定は湖南圏半導体先端国家産業団地造成の第一段階であり本格的な出発点だ」と述べ、「アンカー企業の実需用地だけでなく、協力会社などがともに成長できる産業エコシステムと、定住・文化などの機能まで十分に盛り込んでいく計画だ」と語った。続けてキム次官は「企業・関係省庁・自治体と緊密に協力し、追加拡張案をできるだけ早期に用意する」と付け加えた。