韓国不動産院が7行とHOMS連携合意

韓国不動産院は29日、ソウル事務所で國民銀行、ウリィ銀行、新韓銀行、ハナ銀行、農協銀行、釜山銀行、IMバンクなど7つの住宅都市基金受託銀行と「居住安定および健全な家計債務管理のための住宅金融環境の造成に関する業務協約」を締結したと明らかにした。

今回の業務協約は、住宅所有確認システム（HOMS）と金融機関の間で有機的な協力体制を構築し、健全な家計債務管理と国民の居住安定のための住宅金融環境を造成することを目的に推進された。

協約機関は、▲住宅所有確認システム（HOMS）の成功的な高度化▲安定的な連携のための技術協力▲住宅都市基金など政策融資の滞りない遂行支援▲金融機関の与信審査業務の効率化▲実務協議体（運営委員会）運営を通じた官民の架け橋の役割などを推進する予定である。

協約を機に、韓国不動産院は7つの住宅都市基金受託銀行とのコミュニケーションを強化し、今後のシステム運営に向けた官民協力体制を確立する「共同協約」と、詳細な事務処理手続きを盛り込んだ「詳細協約」を順次締結する方針だ。

キム・ナムソン韓国不動産院住宅供給支援本部長は「基金受託銀行との堅固な協力体制を土台に、住宅所有確認業務の正確性と信頼性を高め、金融機関の業務効率化を積極的に支援する」と述べた。