今年下半期（7〜12月）の住宅価格が上昇すると見込む国民が半数を超えるとのアンケート結果が出た。回答者多数は住宅価格上昇の理由としてソウル中核地域のマンション価格上昇、主要都心の供給不足を挙げた。
29日、Real Estate R114は「2026年下半期住宅市場見通し」アンケート結果として、回答者の56%が下半期の住宅売買価格上昇を予想したと明らかにした。調査は13日から22日まで全国の1602人を対象にオンラインで実施し、標本誤差は信頼水準95%で±2.45%ポイント（p）である。
下半期調査で住宅価格上昇を見込んだ比率は上半期調査より4%p増えた。これに対し下落見通しは10%で4%p低下し、横ばいは34%で直前と同じだった。
価格上昇を見込む理由としては「中核地域のマンション価格上昇」と答えた回答者が全体の32.33%を占め最も多かった。続いて「ソウルなど主要都心の供給不足の深刻化（16.95%）」も主因に挙がった。Real Estate R114は「最近、ソウルでは中核地だけでなく中低価格地域でも過去の前高値を上回る取引事例が増えている」とし、「中核地域の住宅価格上昇がソウル全域に拡散するとの期待と、選好地域の供給不足懸念が重なり、住宅価格上昇見通しに影響を与えた」と分析した。
住宅価格下落を見込んだ回答者の中では「貸出規制による買い意欲の弱化（34.55%）」が最大の要因とされた。さらに景気後退の可能性（18.18%）、利子および税負担による売り物件増加（14.55%）、貸出金利負担の影響（12.12%）なども下落見通しの理由だった。
下半期の賃貸価格も上昇を予想する比重が高かった。チョンセ（韓国特有の賃貸制度）価格の上昇見通しは上半期57.75%から下半期61.86%へ、月額家賃の上昇見通しは60.91%から65.04%へ、それぞれ高まった。
チョンセ（韓国特有の賃貸制度）価格の上昇を予想した回答者のうち3分の1は、買い心理の萎縮でチョンセ需要が増え、チョンセ価格が上がると見込んだ。政府の貸出規制強化の流れが続く中、実需層が持ち家取得を先送りし、チョンセ市場にとどまる需要が拡大するという意味である。
また、貸主の月額家賃志向によるチョンセ物件の供給不足、主要地域の入居物件不足への懸念も、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）価格上昇の要因に挙げられた。これに対しチョンセ価格下落を見込んだ人々のうち22.12%は、政府のチョンセ市場安定対策が効果を上げると予想した。
一方、下半期の不動産市場の主要変数としては「内外の景気回復の速度など対外経済環境（37.45%）」と「韓国銀行の基準金利引き上げの有無（37.33%）」を挙げる人が多かった。貸出・税金など不動産規制環境の変化の有無（34.58%）、現政権の大規模住宅供給（公共宅地開発）政策（25.22%）、前月賃価格など賃貸借市場の不安持続の有無（22.47%）なども変数として挙がった。
Real Estate R114は2008年から年2回、「上・下半期住宅市場見通し」オンラインアンケートを実施している。