ソウル市が道路のため活用が難しかった土地開発に向けて、道路に関する立体的活用の基準を策定した。
ソウル市は27日、「都市計画施設立体的決定基準」を策定し施行すると27日明らかにした。これまでソウル市は道路や公園などの都市計画施設を他の施設と複合化する立体・複合化政策を推進してきた。
ただし道路の場合は公共性とともに今後の拡張可能性などを考慮する必要があるため、限定的な場合にのみ立体的決定を適用してきた。道路は将来の拡張性および地下埋設物の維持・管理なども併せて考慮しなければならないことから、別途の具体的基準が必要だという意見が提起された。また、最近は都市内の道路立体的空間活用に対する需要も増えた。
道路の立体的活用時に道路本来の機能を維持し、今後の維持・管理段階で問題が発生しないよう、一貫した計画基準と安全性を考慮した規模範囲などを具体化したことが核心である。立体道路は、道路が入る空間全体ではなく一部の高さと範囲のみを都市計画施設として定める方式だ。民間土地の上部に道路などの交通施設を設置し、道路下空間は駐車場などとして活用できるため、公共と民間が一つの土地を共同で活用できる。ソウル市は合理的なガイドライン策定のために関係部署の意見を取りまとめ、事例分析を経て今回の詳細基準を用意した。
適用対象は、▲道路によって土地が分断され残地の面積が小さく効率的な活用が難しい場合 ▲大規模開発で周辺地域間の連結道路が追加で必要な場合 ▲歩行環境の改善必要性が認められる場合、などに限定する。
道路の空間的規模は地上部全体と地表面下部3m以上を確保するようにし、土地利用計画確認書などを通じて誰もが立体的に決定された道路を確認できるよう推進する予定である。
ソウル市は今回の基準策定を通じて、民間は土地を効率的に活用し、公共は分断のない交通網を拡充できるため、都市空間の柔軟性が高まると期待している。
キム・チャンギュソウル市都市空間本部長は「単に道路空間を分けることを超え、ソウルの都市空間を柔軟かつ革新的に活用できる転換点になる」と述べ、「無分別な適用は防ぎ、合理的な基準を提示することで都市の安全・維持管理体制を完備し、持続可能な都市環境をつくっていく」と語った。