セマングム産団1・2工区造成地を供給入居需要に対応

セマングム開発庁はセマングム国家産業団地1・2工区内の造成土地供給計画を承認すると27日明らかにした。今年下半期から業務用地と駐車場用地に対する本格的な分譲手続きを推進する。

今回の供給計画は「セマングム事業の推進及び支援に関する特別法」第22条に基づき、事業施行者である韓国農漁村公社の要請を受け、造成土地の供給時期や供給方法などを需要者の立場から綿密に検討したうえで承認したものだ。

今回の土地供給が承認されたことで、供給国家産業団地内でのグローバル大企業の相次ぐ入居需要に対応し、企業が事業しやすい産業環境の整備にも寄与するとみられる。

供給されるセマングム国家産業団地1・2工区内の造成土地は計3筆（2万7289.1㎡）である。用途別では1工区の業務用地1筆（1万7262.1㎡）と駐車場用地2工区2筆（1万27㎡）だ。

供給はセマングム事業地域土地供給基準に従い、実需者を対象に競争入札方式で実施する。供給価格は複数の鑑定評価結果を基準額として、韓国資産公社電子資産処分システム（オンビッド）を通じて最終落札価格で決定する。

ホン・ジグァンセマングム庁産業振興課長は「企業が安定的に事業を推進できるよう支援施設を適時に供給し、分譲過程でも需要者中心の行政サービスを提供して、企業が事業しやすい産業団地の造成に最善を尽くす」と述べた。