韓国土地住宅公社（LH）が住宅供給者としての役割を強化するため、今年合計20兆ウォンの資金を調達する。上半期に9兆5000億ウォンの資金を確保したことから、下半期に10兆5000億ウォンを追加で調達する。
LHは前日、主要投資機関などを対象に「2026年度企業説明会（IR）」を開催し、この内容を発表したと24日に明らかにした。
変化する金融市場への能動的な対応と投資家ネットワーク強化を通じた資金調達規模の拡大に向け、LHが用意した説明会には、銀行、保険会社、資産運用会社など主要な債券投資機関および市場関係者ら約80人が出席した。
LHはこの場で合計20兆ウォン規模の資金調達計画を発表した。LHは国内のウォン建て一般債に加え、海外債、ストラクチャード債、中長期企業手形（CP）などを活用した調達源の多角化戦略によって、国内債券市場の需給負担を緩和し、市場の需給に合わせて柔軟に調整・運用する予定である。
また、LHは政府の義務的損失補填対象機関であるため、LH債に対する国際決済銀行（BIS）基準のリスクウェイトが0%である点を投資機関に強調した。さらに、ムーディーズ（Aa2）、S&P（AA）、フィッチ（AA-）などグローバル3大信用格付け機関で国家信用格付けと同一の最高格付けを有効に維持している点も伝えた。
LHは今回の説明会に続き、国内の信用格付け会社および証券会社などを対象に、LH債投資強化のための個別説明会を実施する予定である。海外の信用格付け会社を対象としても年次協議を継続する計画である。
LHは今年上半期に合計9兆5000億ウォンを調達した。このうち国内での調達規模は8兆3000億ウォンである。海外では5億オーストラリア・ドル建て債、1億スイス・フラン建て債など、合計1兆2000億ウォン規模の発行を終えた。
下半期も一般のウォン建て債に加え、中長期CP、ウォン建て債に比べて低金利での調達が可能な海外債の発行など、調達源の多角化を通じて事業推進のための資金調達を滞りなく継続する計画である。
LH関係者は「グローバル最高水準の信用格付けと法的損失補填構造による高い安定性を基盤に、市場の需給状況を考慮した最適なポートフォリオを整え、柔軟に対応しながら安定的な資金調達を継続する計画だ」と述べた。