先月の全国1順位分譲申し込み競争率が5.9対1となり、35カ月ぶりの低水準を示した。
23日、分譲評価会社リアルハウスがチョンヤクホーム資料を分析した結果、6月の全国1順位平均分譲申し込み競争率（12カ月移動平均基準）は5.9対1で、前月（6.31対1）比0.4ポイント（p）低下した。前年同月（11.41対1）と比べると半分の水準である。これは2023年7月（5.56対1）以来35カ月ぶりの低水準である。
全国1順位平均分譲申し込み競争率は昨年5月の14.8対1を頂点に下落局面へ転じた。その後、昨年7月（9.08対1）に一桁台に入って以降、12カ月連続で一桁台を維持しており、6月に入り5対1の水準まで下がった。
地域別ではソウルの下落幅が最も大きかった。ソウルの12カ月移動平均競争率は5月の153対1から6月は113.14対1へと39.86p低下した。唯一三桁の競争率を維持したが、前月比の下落幅は全国で最も大きかった。
ソウル以外の地域でも競争率の下落が続いた。慶南は前月6.67対1から4.88対1へと1.79p低下し、忠南は3.25対1から2.95対1へと下がった。釜山と済州島はそれぞれ0.14pと0.10p下がり、3.70対1と0.17対1となった。
個別団地でも分譲申し込みの不振が鮮明だった。6月に募集公告を出した27団地のうち12カ所が1順位で募集戸数を充足できなかった。慶南「シンムン大商ウェルラウム・ラシエル」は375戸募集に3人のみが申請し、0.01対1を記録した。京畿「楊州フェチョン地区ロゼビアン・エルガ」（0.02対1）と釜山「エコデルタシティ中興S-クラス・リバーシティ」（0.08対1）も競争率が0.1対1を下回った。
大規模団地の競争率も高くなかった。京畿「北烏山ザイ・ドゥフォレ」は1401戸募集に219人が申請し、0.16対1を記録した。慶南「金海シンムン・セントラル・アイパーク」（1263戸）と慶北「ペンタヒルズ・ダブリュー1団地」（1498戸）もそれぞれ1.15対1と2.35対1にとどまった。
ソウルでも主要団地の競争率は10対1水準にとどまった。ソウルの1順位供給の84.6%を占めた「長位プルジオ・マークワン」は10.72対1、「ドゥファイン・アルティア」は18.83対1を記録した。一方、「北ソウルザイ・ポラリス」の保留地は428.50対1を記録したが、供給物量は6戸に過ぎなかった。
ただし光州と仁川の競争率は前月より上昇した。光州は0.18対1から1.90対1へと1.72p上がり、仁川は4.28対1から4.59対1へと0.31p上昇した。光州「ホバン・サミット尖端3地区A7ブロック」は6.25対1、仁川「ザ・ショップ黔丹レイクパーク」AB22ブロックとAB23ブロックはそれぞれ7.15対1と6.91対1を記録した。
既存の未分譲物量も高水準を続けている。5月末基準の全国未分譲住宅は6万5239戸で、30カ月連続で6万戸以上を記録した。地域別では京畿1万3042戸、釜山8292戸、忠南8213戸、慶南5193戸など4地域の未分譲物量が5000戸を上回った。特に釜山は1年前の5420戸より2872戸増加し、忠南も同期間に3489戸増えるなど、一部地域で未分譲住宅が急速に積み上がっている。
キム・ソナ・リアルハウス分譲分析チーム長は「最近の基準金利引き上げと今後の不動産政策の変化に対する不確実性が重なり、分譲申し込み待機需要の様子見が続く可能性がある」と述べ、「需要が立地と商品性が検証された団地にのみ集中する場合、競争力の低い新規分譲は既存の未分譲負担を一段と拡大させ得る」と語った。