23日に開かれた「不動産政策国民大討論会」で、再建築・再開発の住宅供給効果をめぐり李在明大統領と不動産専門家の見解が分かれた。李大統領は、整備事業を行っても世帯数が大きく増えないか、むしろ減る場合もあるとして慎重な姿勢を示した。これに対し専門家は、供給戸数だけでなく、国民が実際に住みたい新築アパートをどれだけ増やすかも考慮すべきだと主張した。ソウルで推進する整備事業の年間物量を制限する「総量管理」案も提案された。
この日、ソウル・ヨイドのKBS別館で開かれた討論会では、再建築・再開発の規制を緩和し都心の住宅供給に速度を出すべきだとの意見が相次いだ。ただし一部の出席者は、再開発後に既存住民が追い出される問題や、事業過程での住民間の対立を指摘した。
ある住民出席者は、再開発後の元住民の再定着率が低いとして、住民反対で白紙化された事業の再申請制限、同意手続きの監督強化、使用可能な住宅の拙速な取り壊し防止などを建議した。
李大統領は「再建築は世帯数が増える場合があるが、1世帯当たりの面積も大きくなるため、全体の世帯数が大きく増えるようには見えない」とし、「再開発は総入居世帯数が減るのが通例のようだ」と述べた。
続けて「居住環境が改善され、品質の高い住宅が供給されるが、既存住民の相当数が離れなければならず、総世帯数がかえって減る側面もあるように見える」とし、「過密地域で果たして新規住宅の供給効果があるといえるのかをめぐって論争があるようだ」と語った。
不動産専門家は、住宅数だけで供給効果を判断してはならないと反駁した。キム・ジェギョン・トゥミ不動産コンサルティング所長は「再開発をすれば世帯数が減る可能性があるのは事実だ」としつつも、「住宅普及率が100%を超えたとしても重要なのは住宅の絶対的な数ではなく、どのような住宅を供給するかだ」と述べた。
キム所長は「ビラ（低層集合住宅）やオフィステルを増やすだけでは需要者が望む供給を作るのは難しい」とし、「市場で需要が集中し価格が上がる住宅は主に新築アパートだ。国民が実際に居住したい住宅、すなわち『有効供給』を増やすべきだ」と語った。
整備事業を遅らせる移住費融資の規制を見直すべきだとの要求も出た。再建築・再開発は組合員と賃借人の移住が終わってからでなければ取り壊しと着工に入れない。多住宅保有者という理由で組合員の移住費融資が制限されると、一部組合員が引っ越せず事業全体が遅れる可能性があるということだ。
キム所長は「多住宅保有者に移住費を貸し出さなければ、当該組合員が引っ越せず、取り壊しと着工も進められない」とし、「容積率を引き上げるより、整備事業の特性に合わせて移住費規制を合理的に緩和する方が事業活性化により効果的な場合がある」と述べた。
工事費負担を下げるため、政府や公共機関がセメント・鉄鋼など主要建設資材を大量購入して供給する方策も示された。正常に推進できる事業場と不良事業場を区分し、プロジェクトファイナンス（PF）を支援すべきだとの意見も出た。
規制を一気に緩和すると、カンナムなど事業性の高い地域に整備事業が集中する恐れがあるとの懸念も提起された。イ・グァンス・クァンスネ不動産代表は、ソウルで1年間に推進できる再建築・再開発の物量を一定水準で管理し、公的分譲の物量が多い、または分譲価格が低い事業場に優先権と追加インセンティブを付与しようと提案した。
李代表は「規制を一時に緩和すると、カンナムなど事業性の高い地域の再建築だけが速く進み、高価な新築アパートの供給が増える可能性がある」とし、「大規模な移住と住宅滅失が同時に発生すれば、全・月世（前払い・月払いの賃貸）市場と住宅価格を刺激し得るため、順次的に推進すべきだ」と述べた。