韓国政府が建設現場の賃金・工事代金の未払いを防ぐための次世代電子代金支払システムを構築する。発注者が工事代金と賃金を直接支払う仕組みを整えることが、次世代の未払い防止システムの核心である。
韓国政府は22日に開かれた「非常経済本部会議兼経済・産業競争力強化関係長官会議」で、建設工事の違法下請け・未払い防止のための電子代金支払システムの構築・運用計画案件にこの内容を盛り込んだ。
建設工事は発注者と元請、下請、労働者へと続く多段階の請負構造のため、ある段階で代金の支払いが滞ると下請業者と労働者に代金および賃金未払いの被害が発生し得る。建設業の賃金未払い額は2023年4264億ウォンから2024年4657億ウォンへと増加した後、昨年は4028億ウォンを記録した。
韓国政府は国家システムである「下請けジキミ（下請け見守り）」の改編を通じて次世代未払い防止システムを構築するため、財政経済部と国土交通部、調達庁などが参加する関係機関合同タスクフォース（TF）を組成する。
次世代システムの最大の特徴は、発注者が工事代金と賃金、機器代金などを各受領者に直接支払う方式の「発注者直接支払構造」を実装する点である。従来は発注者が元請に工事代金を支払えば、元請が再び下請や労働者などに支払う方式が一般的だった。この過程で元請・下請の口座が差し押さえられたり資金が他の用途に使われたりすると、賃金と下請代金の支払いが中断される恐れがあった。
次世代システムでは、代金請求の段階から元請と下請、労働者などの取り分を区分する。下請が自らの工事代金と労働者の賃金を分けて請求すると、元請がこれを確認し自らの請求分とあわせて発注者に提出する。発注者が最終承認した後、各受領者に直接支払う構造だ。これにより韓国政府は、代金支払いの交渉力が弱い建設労働者や機器業者、資材業者などを保護する計画である。
次世代システムの運営主体も調達庁から建設産業の主管部署である国土交通部へ移管される。「下請けジキミ」利用者の99.6%以上が建設工事分野に集中しているうえ、建設産業関連制度と電子代金支払システムを一つの部署が併せて運営することが効率的だとの判断による決定である。国土交通部は次世代システムを建設産業情報総合管理体系であるキスコン（KISCON）と連携する計画だ。
次世代システムは2028年に稼働する見通しである。発注者直接支払制はこれより前の2027年から施行される予定であるため、韓国政府は「未払いeゼロ」など既存の電子代金支払システムを活用し、制度の空白を縮小する方針だ。