韓国土地住宅公社（LH）が公的賃貸住宅の確保拡大に向け、新築買い取り約定事業の初期土地費を最大80%まで支援する。着工後の工事費は進捗率に応じて3カ月ごとに支払う。住宅都市保証公社（HUG）は事業のため土地費を低金利で借りられる保証商品も発売する。
LHはこの内容の新築買い取り約定事業の資金支援体系および業務手続き改善策を20日に発表した。新築買い取り約定事業は、LHが民間事業者が建設予定または建設中の住宅を竣工前に先に買い取ることを約束（約定）し、完成後に買い取って公的賃貸住宅として活用する制度である。
改善策は、土地確保支援金の拡大▲進捗率に応じた工事代金の支払い▲HUGの初期事業費保証の新設▲迅速着工策の導入などである。
まず事業初期の最大の負担と指摘されてきた土地費支援を大幅に拡大する。首都圏の一般管理型土地信託事業は早期約定の条件を満たせば、土地確保支援金を従来の土地費の70%水準から最大80%まで受けられるよう改善する。基本的に土地確保支援金は土地費の60%を支給するが、図面協議の早期完了および早期約定の条件を満たせば20%ポイント（p）を上乗せし、土地費の最大80%まで支援する。
これまでインセンティブがなかった非首都圏には初めて早期約定インセンティブを導入する。あわせて一定水準以上の早期約定条件を達成した事業者には、約定解除の違約金負担も免除し、事業初期のリスクを軽減する計画である。
着工後の工事費支払い体系も変わる。現在は買い取り代金を躯体工事完了、竣工、最終品質点検後など3回に分けて支払ってきた。今後は進捗率を基準に3カ月ごとに支払う。LHはこれにより事業者が長期間工事費を先行投入しなければならない負担を軽減でき、PF借入利息などの金融費用も節減できると期待した。進捗率は監理者の確認書などで検証し、実際の施工実績を基準に代金を支払うことで公正性と透明性も同時に確保する。
あわせて品質点検の結果を代金支払いと連動させ、工事代金の前払いに伴うリスクを最小化するため、信託財産に対する優先受益権の設定など債権確保装置も強化する。
円滑な着工のため、事業初期に不足していた資金も別途支援する。土地契約以後に発生する土地残代金、設計、許認可費用など初期事業費の支援のため、住宅都市保証公社（HUG）が土地費の30%水準まで低金利で融資可能な保証商品を新たに用意する。
供給拡大のため買い取り戸数に関する基準も緩和して適用する。これまで部分買い取りは許容されなかったが、今後は全体世帯の50%未満の範囲で地域別の最低買い取り戸数基準以上であれば部分買い取りが可能である。地域別に別途設定されていた最低買い取り戸数を、首都圏の規制地域については最小10戸以上を適用することにした。
既存の工事費連動型方式を約定した事業は、迅速着工策を導入して着工時期を最大5カ月前倒しする。工事費検証に長い時間を要する点を踏まえ、工事費検証前でも先に着工できるように許容し、着工後6カ月以内に工事費算定および変更約定を締結すればインセンティブも付与する。インセンティブは売買予定金額の5%を先行支給し、買い取り約定金を60%から65%へ拡大するものである。
今回の制度改善は、変更買い取り公示に伴う受付分からではなく、2026年の買い取り公示に伴う既受付分にも遡及適用する。20日の本社統合買い取り公示を皮切りに、地域別の詳細な買い取り条件が反映された地域別買い取り公示が順次掲載される予定である。詳細はLH分譲申し込みプラスに掲載された買い取り公示文で確認できる。