オフィステルや都市型生活住宅といった非アパートの供給加速に向けて、政府が用意した規制緩和策が本格稼働する。
国土交通部は5月に発表していた「非アパート供給補完方案」を20日から全面施行すると明らかにした。今回の措置は民間建設会社の資金フローを円滑にし、住宅の買い取り要件を引き下げて停滞した都心の住宅供給の流れを開くことに重点を置いた。今回の措置の核心は、▲初期費用負担の緩和 ▲買い取り要件の緩和 ▲早期着工の誘導の3点である。
国土交通部はまず、民間事業者が土地を確保する際に直面する資金圧迫を和らげることにした。韓国土地住宅公社（LH）が提供する土地確保支援金の比率を、従来の地価の70%から最大80%まで引き上げる。あわせて、残余の土地代金や設計費のような事業初期に発生する費用については、住宅都市保証公社（HUG）のプロジェクトファイナンス（PF）融資保証を一段と強化する。工事費も一括では支給せず、3カ月ごとに工事の進捗を確認して分割支給する方式を導入した。
このような金融支援策は政策効果を最大化するため、今年すでに申請を終えた事業所にもすべて同様に遡及適用される。これにより民間事業者が初期に自ら用意しなければならない資金は、従来の土地費の30%水準から10%前後へと大きく減る見通しだ。国土交通部は、資金調達難で参加を躊躇していた民間建設会社が相次いで市場に参入し、賃貸住宅の供給に弾みがつくと見込んだ。
住宅を買い取る基準も大幅に柔軟になる。建物1棟を丸ごと買い取っていた従来の方式から脱し、同一建物内で一部の住戸だけを選んで買う「部分買い取り」方式を新たに認める。規制地域内で適用されていた厳格な最低買い取り住戸数の基準も、ソウル19戸、キョンギ50戸から、地域を問わず一律10戸以上へと引き下げる。LHが買い取り可能な住宅の選択肢が広がることで、需要者が好む多様な立地に賃貸住宅を配置できるようになった。
過度に時間を要していた行政手続きも見直しの俎上に載った。原価検証手続きによって工事が遅延する問題を防ぐため、「先に工事を開始し、工事費の検証は後で進める」方式を先月末から導入して運用中である。工事費検証段階で滞っていた事業所は、認可後すぐに着工に入ることができ、着工前の待機時間が大幅に短縮される。
ハン・ソンス国土交通部住居福祉政策官は「国土交通部とLH、HUGは、今回の供給補完方案以外にも、非アパート供給のための新築買い取り賃貸住宅の全段階（用地確保、認可、着工、竣工など）で現場と積極的に意思疎通し、課題を継続的に発掘して改善していく計画だ」と述べた。