検察が政府の方針に歩調を合わせ、不動産市場の市場攪乱行為と違法投機を根絶するための対応に乗り出した。
19日、業界と法曹界などによると、大検察庁は最近、全国の検察庁に一斉に業務指針を通達し、不動産関連の違法行為に積極的に対処するよう指示した。
大検は最近、マンション価格の談合をはじめ、仲介業者の違法行為、虚偽の売買申告、不正な分譲申し込みなど、不動産取引の秩序を崩す犯罪が頻発していると診断した。あわせて、農地を利用した計画投機や再建築関連の不正、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺も続き、市場の透明性と公正さが損なわれているという指摘である。
これにより大検は、全国60の地方検察庁と支庁に専任の検事と捜査官計206人を緊急指定した。違法行為が把握されれば、これら専門人員を中心に、捜査指揮から起訴、公判維持に至る刑事手続の全過程を管理する「責任捜査体制」を稼働することにした。
また大検は、不当な相場差益を狙ったり虚偽申告を繰り返すなど罪質が悪い事件については、猶予なく法廷に立たせ、裁判部に重い罰金刑を科すよう強く求めるよう圧力をかけるとした。とりわけ違法な取引に加担して摘発された公認仲介士の場合、検察が所管の地方自治体に違反事実を通報し、資格停止や登録取消といった行政処分が直ちに下されるよう措置する計画である。
警察との共助体制も一段と綿密になる。検察は捜査の効率性を最大化するため、警察と常時の協議チャンネルを稼働する一方、国土交通部や各自治体所属の特別司法警察（特捜警）を対象に、専門的な捜査手法を伝授する教育プログラムも支援する予定だ。
政府は不動産市場における違法行為を監督・調査する専門機構「不動産監督院」を設立するための法案制定手続きを進めている。また14日から3日間、住宅供給と金融、税制改編をテーマに公開討論会を開き市民の意見を聴取したほか、23日にはイ大統領が直接主宰する大規模な政策討論会を開催する計画である。