5月10日に多住宅所有者への譲渡所得税重課措置が施行され、今月末に政府の保有税引き上げを骨子とする税制改編案の発表が準備される中、ソウルのアパートの6月の取引量が前月比で大きく減少したことが分かった。
19日、国土交通部の実取引価公開システムによると、5月のソウル地域のアパート売買契約は合計8739件を記録した。今年に入って最も高い数値である。これは契約日基準であり、市場状況を明確に把握するために契約取消分や統計の歪曲が懸念される公共機関の買い入れ物件を除外した。
ソウルのアパート市場は、先に政府が多住宅所有者の売却を誘導するために5月9日までに土地取引許可を申請する条件に限り譲渡所得税の重課を免除したことで、4月（8641件）と5月に駆け込み取引が集中した。締め切りに追われて申請された物件が自治体の審査を経て5月中下旬にまとめて契約書に判を押した。
しかし6月に入って市場の雰囲気は反転した。先月9日以前に仮契約を結んだ一部の物件が6月に繰り越され申告されたものの、この日基準で6月のソウルのアパート売買申告件数は4783件にとどまった。5月の実績と比べると54.7%の水準にすぎない。
まだ取引申告の期限が今月末まで残ってはいるが、現時点までの流れを踏まえると6月の最終取引量は5月の60%水準を下回るとの観測が出ている。すでに受け付けが始まった7月の売買申告も1287件にとどまり、6月よりも減少する見通しだ。
売買の動きが鈍化する中で仲介市場に出た売り物件自体も姿を消した。不動産資産管理プラットフォーム「アシル」の集計によると、この日基準のソウル市内のアパート売り物件総量は6万768件で、譲渡所得税重課措置直前だった5月9日（6万8495件）と比べて11.3%減少した。重課を避けるために市場に出ていた物件を家主が再び引き上げたためだ。
地域別にみると、主に高額住宅が集積する江南圏と漢江沿い地域の取引減少が目立った。江東区の場合、5月466件だった売買量が6月155件となり66.7%減少して落ち込みが最も大きかった。龍山区も先月54件にとどまり、前月（153件）比で64.7%下落した。瑞草区も現時点で154件のみ申告され、60.1%の減少率を示したほか、▲ソンパ（-59.8%） ▲クロ（-59.7%） ▲トンジャク（-58.8%） ▲チョンノ（-57.8%） ▲江南（-56.2%）などソウル主要区の大半が半減以下の実績となった。
これと対照的に、中低価格の団地が多いか大規模な再開発事業（整備事業）の好材料がある地域は相対的に打撃が小さかった。永登浦区は5月312件から6月235件へと減り、減少幅（24.7%）はソウルで最も緩やかだった。続いて▲ノウォン（-26.3%） ▲トボン（-26.8%） ▲ヤンチョン（-31.3%） ▲ウンピョン（-34.7%）なども減少幅が比較的小さかった。