国土交通部が基本型建築費0.77％引き上げ高強度鉄筋高騰を反映

国土交通部は最近上昇した鉄筋価格を反映し、分譲価格上限制対象住宅に適用される基本型建築費を15日に不定期で調整・告示すると明らかにした。

基本型建築費は分譲価格上限制住宅（江南・瑞草・松坡・龍山区などの分譲価格上限制地域と公共宅地内の共同住宅）の分譲価格上限を算定する際に、宅地費、加算費などとともに用いられる中核指標である。この基準値は通常、毎年3月1日と9月15日を期して年2回定期的に発表される。

ただし、原材料価格など工事費の急激な変動を適時に反映するため、定期告示以後3カ月が経過した時点で主要建設資材費が15%を超えて上下する場合、不定期で調整するよう規定している。

今回の臨時調整は、中核建設原材料である高強度鉄筋価格が3月の定期告示時点比で約18.6%急騰したことに伴う措置である。これにより基本型建築費（16〜25階以下、専用面積60〜85㎡の地上階基準）は従来の㎡当たり222万ウォンから223万7000ウォンへ約0.77%引き上げられる。

新たに改正された基準は、この日以後に入居者募集の承認を申請するマンション団地から直ちに適用される予定だ。ただし、消費者が直面する実際の分譲価格は、今回改定された基本型建築費に地代（宅地費）と各種追加費用（加算費）を加算し、各地方自治体の分譲価格審査委員会で最終承認する。

チャン・ウチョル国土交通部住宅政策官は「今回の基本型建築費の調整が中東戦争などの影響で工事費が急騰したことに伴う住宅建設現場の課題解消に役立つことを望む」と述べ、「今後も現場の住宅供給の課題解消を全方位で支援していく」と語った。