政府が不動産対策の策定を前に実施した初の公開討論会が、規制緩和の要求が噴出する「民願の場」のように流れたとの批判を受けた。出席者の発言時間が大半で1〜2分にとどまり、住宅供給のスピードと方式、若者の住居費負担などに関する踏み込んだ政策議論が不足したとの指摘も出た。
14日、ソウル中区チョンドン1928アートセンターで国土交通部主宰で開かれた「国民の住居安定のための住宅供給拡大案傾聴討論会」には、専門家と住宅業界、市民社会の関係者が出席した。公共宅地の分譲方式や民間賃貸の活性化、若者の住居負担緩和、都市規制の改善などが議論されたが、開発・整備事業関係者の懸案と規制緩和の要求が相次ぎ、討論が十分に行われなかったとの評価が出た。
チェ・ウニョン韓国都市研究所所長は「極めて遺憾だ。まるで民願の場のようだ」と語った。チェ所長は「政府が迅速な住宅供給に重点を置くあまり、民間開発と公共開発に同じ容積率を適用してほしいという類いの要求まで出ている」とし、「家がないのではなく、あまりに高いことが問題だ」と述べた。続けて「第3期新都市という大規模な供給基盤もある以上、供給ばかりに追われて政策を進めることは避けてほしい」と語った。
イ・フビン江原大学教授も「喉が渇いたからといって塩水をがぶがぶ飲むことはできない」とし、「重要なのはどれだけ早く供給するかではなく、どう供給するかだが、これに関する議論が不足している」と述べた。
イ教授は第3期新都市など公共宅地で分譲住宅と賃貸住宅の比率を再検討すべきだと主張した。公共分譲住宅が市中相場より低い価格で供給された後の売却過程で過度なキャピタルゲインが生じ得るということだ。イ教授は、分譲時は相場の80%を適用し、転売時も相場の80%で価格を制限する方式を提案した。
工事費と金利上昇で資金難を経験する住宅供給者への支援を拡大すべきだとの意見も出た。キム・ヨンジン大韓土地信託リート1本部長は「現在、基金投資の審査を待つ需要だけで約2万戸だ」とし、民間賃貸住宅の供給が遅れないよう住宅都市保証公社（HUG）など公共機関の審査滞留を解消すべきだと語った。
チョ・ガンテMGRV代表は、住宅供給方式を多様化するには企業型民間賃貸市場を育成すべきだと提案した。
都心内の土地と空間を活用する方式も改めるべきだとの主張も出た。パク・チョンギュ国土研究院住宅不動産研究本部長は、地域均衡発展と都心経済の活性化のため、土地用途規制を大幅に緩和する空間革新区域、いわゆる「韓国型ホワイトゾーン」を積極的に活用すべきだと述べた。
若者向け住居政策が実際の若者の所得と生活形態を十分に反映できておらず、公的賃貸住宅へのアクセスを阻んでいるとの指摘も提起された。
国土交通部傘下の公共機関は、住宅供給を前倒しし金融支援を拡大すると明らかにした。イ・ソンフン韓国土地住宅公社（LH）社長は「供給スピードを上げ、都心供給に集中して若者の困難が解消されるようにする」と述べた。
チェ・インホHUG社長は、非アパート向け金融支援のための特例保証を新設したと明らかにした。チェ社長は「分譲関連の融資制度も7月末の理事会で改正する計画だ」とし、「金融支援拡大に向けた準備と実行を進めている」と述べた。
イ・ホヌク韓国不動産院院長は、住宅問題を価格だけでなく国土空間構造の観点から見るべきだと強調した。イ院長は「首都圏人口の36%がソウルに集中しており、ソウルは世界的にも極めて過密な都市だ」とし、「住みやすい地域が増えなければ若者も家を見つけやすくならない」と語った。
金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官は「長官に就任して1年になったが、最も難しい問題が住宅だ」とし、「きょう出た意見を政策に的確に反映する」と述べた。続けて「後続の討論会の結果を総合して大統領に直接報告し、大統領主宰の討論会を経て政府の最終的な立場を定める」と語った。