ソウル市が14日から3日間、国土交通部・金融委員会・財政経済部が順次開催する不動産政策公開討論会にすべて出席し、供給・融資・税制の規制緩和を建議する。再建築・再開発の活性化と民間賃貸住宅の供給拡大、組合員移住費の融資限度の緩和、保有税・譲渡所得税強化の慎重論などを政府に伝える計画である。
14日ソウル市によると、市はこの日、国土交通部が主催する住宅供給討論会を皮切りに、15日には金融委員会の不動産金融討論会、16日には財政経済部の不動産税制討論会に相次いで出席する。国土交通部が先にソウル市に出席を要請し、金融委員会と財政経済部の討論会にはソウル市が出席の意向を伝えたとされる。各討論会には関連分野のソウル市実務陣が出席する。
初日の国土交通部討論会では住宅供給拡大策が集中的に議論される。金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官とキム・イタク第1次官、住宅政策関連の室・局・課長をはじめ、学界・言論界・住宅および金融業界関係者、不動産専門家と市民など約60人が参加する。
ソウル市は都心の住宅供給を増やすには、再建築・再開発など民間整備事業の事業性を高め、関連手続きを減らすべきだという立場を示す予定だ。民間賃貸住宅の供給を活性化し、投機過熱地区内の組合員地位の譲渡制限を3年間の時限で緩和する案も建議するとみられる。
呉世勲（オ・セフン）ソウル市長もこの日、李在明大統領が主宰した国務会議に出席し、ソウル市の不動産政策建議内容を盛り込んだ報告書を政府に渡した。報告書には整備事業の規制緩和と住宅供給拡大、不動産融資規制の改善などの内容が含まれた。
呉市長は国務会議の討論の終盤に不動産政策に関して発言する意向を示したが、韓聖淑（ハン・ソンスク）国務総理が関連意見を書面で受けるとし、公開発言は行われなかった。李大統領はソウルの再建築・再開発の推進現況と住宅供給不足の原因も報告書に盛り込むよう求めた。
15日の金融委員会討論会では、整備事業組合員に対する移住費融資の規制緩和を建議する見通しだ。ソウル市は先月、組合員移住費融資に適用される住宅ローン比率（LTV）を現行40%から70%に引き上げるよう政府に要請した。
ソウル全域が投機過熱地区に指定されており、組合員の移住費融資にも住宅ローンと同様にLTV40%の規制が適用される。ソウル市は、移住費は新規住宅の購入資金ではなく工事期間中の居住地を確保するための事業費である以上、一般の住宅ローンと切り離して規制を適用すべきだという立場だ。
16日の財政経済部の税制討論会では、保有税と譲渡所得税の強化が賃貸借市場に及ぼす影響を説明する見通しだ。税負担が増えれば、家主が賃料を引き上げたり賃貸住宅の供給を減らしたりして、負担が借り手に転嫁されうるというのがソウル市の主張である。
呉市長は先月、自身のフェイスブックに保有税・譲渡所得税強化論について「最後の手段ではなく、使ってはならない手段だ」とし、「政府が今やるべきことは税金爆弾ではなく、需要を満たす強力な供給と再建築・再開発の正常化だ」と述べた。