国土交通部は、金潤德(キム・ユンドク)長官が14日午後、李成勲・韓国土地住宅公社(LH)新任社長に任命状を授与したと明らかにした。金長官は、国民の住居安定と国家の均衡成長においてLHが責任ある役割を果たすよう求めた。
金長官は住宅供給のスピードと成果を強調し、李社長に「住宅供給に全社的な力量を動員して3期新都市事業をスピード感を持って推進し、緊密な現場コミュニケーションを通じて国民の期待に合致する都心供給の成果を示してほしい」と語った。
公共賃貸住宅の質的革新に対する要請も忘れなかった。金長官は、青年層や新婚夫婦、高齢者など多様な階層の国民が安心して入居し暮らせるよう、交通が便利で優れた立地に広く快適な賃貸住宅を十分に建設するよう求めた。併せて、住宅建設のあらゆる段階で隙のない品質検証と徹底した安全対策を講じてほしいと付け加えた。
あわせて金長官は、3大メガプロジェクトの施行、地域の均衡成長基盤の造成においてLHの役割がこれまでになく重要な時点であることを強調した。金長官は「ヨンイン、湖南圏の半導体産業団地などの造成に必要な用地を適期に供給して企業の投資を支援し、地域に定住条件を備えた都市造成のためにLHが蓄積してきたノウハウと力量を積極的に活用してほしい」と求めた。
続けて、LHがこのような本来の役割を忠実に遂行するにはLH改革方案も円滑に仕上げなければならないとして、「LH改革課題もしっかりと取りまとめてほしい」と付け加えた。
また金長官は「国土交通部とLHがワンチームで緊密に協力し、国民が実感できる成果を生み出していこう」と述べ、国民主権政府の政策課題を成功裏に履行するために共に力を合わせるよう要請した。
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