ソウル市小規模整備で電子投票費支援

ソウル市がモア住宅などの小規模整備事業組合で電子投票・オンライン総会を導入すれば、開催費用の一部を支援する。大規模整備事業中心で運用してきたデジタル総会支援を小規模整備事業まで広げ、組合の意思決定速度を高めるための政策である。

ソウル市はモア住宅、自律住宅、小規模再建築、小規模再開発など小規模住宅整備事業組合を対象に「電子投票・オンライン総会活性化支援事業」を推進すると13日に明らかにした。

支援対象の組合は電子投票とオンライン総会の開催費用の50%以内の支援を受ける。組合別の支援上限は最大300万ウォンである。ソウル市は今年20組合前後を選定し、予算を支援する計画である。

申請対象はソウル市内の小規模住宅整備事業組合のうち、総会開催を控えたところである。今年に総会を開く組合だけでなく、2027年1四半期までに総会開催計画がある組合も申請できる。

参加を希望する組合は代議員会の議決または総会の議決を経た後、15日から11月30日まで申請書と具備書類をそろえて、所管の自治区整備事業部署に提出すればよい。

支援金額は補助金審議委員会を経て最終決定する。ソウル市は組合の規模、総会の運営計画、既存の組合運営実績などを総合的に勘案し、支援対象と金額を確定する方針である。

審査を通過した組合は電子投票・オンライン総会を終えた後、自治区に費用を申請すれば補助金を受け取れる。詳しい内容はソウル市整備事業情報モンタンクとソウル市のヌリジブに掲載される公告文で確認できる。その他の事項はソウル市庁戦略住宅供給課に問い合わせればよい。