住宅都市保証公社（HUG）は、民間参加の公共住宅事業に参画する建設会社の資金調達を支援するため、専用の金融保証商品を発売したと13日明らかにした。
今回新設した保証商品は、政府の9・7供給対策に基づき推進される民間参加公共住宅事業のうち、韓国土地住宅公社（LH）と民間事業者が共同で実施し、LHが竣工後に工事費を精算する「直接精算方式」の公共分譲事業を対象とする。
従来は建設会社が工事費を先に投入し、その後に竣工後LHから工事費を受け取る構造だったため、自社の信用を基に高金利の融資を受けるか、自社資金を投入せざるを得なかった。
この商品は総事業費の80%（新婚希望タウンは最大90%）まで保証し、保証料率も年0.324%の単一料率を適用して金融負担を抑えた。
HUGは事業構造の特殊性を考慮し、審査と運用基準も従来より大幅に簡素化した。さらに、LHの出来高検査結果に合わせて保証書を分割発給する方式で運用し、資金執行の安定性と透明性も確保する計画である。
HUGは新商品の発売に合わせて本社の基金事業処に専担の相談・審査窓口を設置して運営している。
今月中にはLHと業務協約（MOU）を締結し、民間参加公共住宅事業に参画する建設会社を対象に説明会と懇談会も開催する。
チェ・インホHUG社長は「今回の民間参加公共住宅事業の金融保証は、国土交通部、LH、民間建設業界との緊密な疎通と協議を通じて誕生した共生型の金融モデルであり、資金逼迫に陥った住宅業界を支援して政府の住宅供給目標の達成を先導する」と述べた。
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