IPARK現代産業開発（IPARK現産）が総事業費5852億ウォン規模の京畿・ソンナム市テピョン3区域の公共参加型再開発整備事業を受注したと13日に明らかにした。
IPARK現産によると、テピョン3区域住民代表会議は12日に開催した施工者選定のための土地等所有者全体会議で、IPARK現産・KOLON GLOBALコンソーシアム（以下、IPARK事業団）を最終施工会社に指名した。
今回の投票で事業団は全体1128票のうち1038票を得て、92%という得票率を記録した。IPARK現産は今回の受注を通じ、総請負額9003億ウォンのうち5852億ウォンの施工持分を確保し、2026年の初の整備事業実績を上げることになった。
テピョン3区域の公共参加再開発は、京畿・ソンナム市スジョング・テピョンドン4580番地一帯の約3万7809坪の敷地に2480世帯規模の共同住宅を建設する大型プロジェクトである。韓国土地住宅公社（LH）が事業施行者として参画し、許認可手続きや移転対策、資金調達などを進める。IPARK現産はコンソーシアム形態での受注にもかかわらず、住民の支持が高いアイパーク（IPARK）の単一ブランドを導入することにした。さらに設計から施工、品質管理まで主幹事として総括する方針を掲げた。
IPARK事業団は「IPARK THE FORTRESS」という仮称のもと、中世城郭をモチーフとしたランドマーク設計を提案した。とりわけ既存の整備計画案に盛り込まれていた36棟を24棟へと約30%削減し、棟間距離を広げて団地内の開放感を最大化した。建物が減ったスペースは、サッカー場3倍の面積に相当する約6300坪規模の大規模複合中央広場で埋める。
また、飛行高度制限の条件下でもデッキ層を活用する工法により、最高層数を従来の15階から19階へと引き上げた。これに加え、チョンゲサンの景観を望める270度パノラマビューのスカイコミュニティ、天候に左右されずに移動できる全長730mの屋根付き回廊、全長130m規模の大型門柱など、差別化した商品性を備えた。小型平面中心だった既存の公共アパートの枠を外れ、中大規模の平面比率を高め、世帯当たり1.5台の駐車スペースと戸別の専用倉庫を配置した点も特徴である。