国土交通部と韓国建設技術研究院は、建設産業への人工知能（AI）導入を促し、自動化とオフサイト化をけん引する先導企業の育成に向け、スマート建設技術の実証支援事業10件とスマート建設の強小企業12社を選定したと12日に明らかにした。
スマート建設アライアンス技術実証支援事業は、優れたスマート建設の技術・製品・サービスを開発したものの現場確保に苦労する中小企業に対し、大手・中堅企業の実際の建設現場を提供し費用を支援する事業である。スマート建設アライアンスは380余りのスマート建設企業が主導し、学界・研究院と公的部門が支援する協議体である。
最大2500万ウォンまで支援し、十分な実証が行われるよう、対象選定を上半期に完了して下半期の6カ月間で実証を進める計画である。
需要基盤型（6件）には、回転型SLAM（同時的な位置推定および地図作成）機器に基づく共同住宅地下部のひび割れ点検技術、インテリジェントエッジカメラおよびVLM（視覚-言語モデル）連携による建設の危険作業検知・分析ソリューションなどの技術が選定された。
自律提案型（4件）には、建設現場の余剰資源循環および炭素管理システム、ビジョンAIに基づくレミコン品質の均一化技術などが選定された。選定された技術の実証成果は11月に開催される2026スマート建設EXPOで発表を通じて共有する計画である。
スマート建設強小企業の選定・支援事業は、スマート建設の技術開発能力を備え成長潜在力が大きい中小企業を選定し、競争力のある企業へ成長できるよう支援するプロジェクトである。試作品製作支援（最大3000万ウォン）、強小企業公示（KISCON）、技術実証などが支援される。
昨年までの3年間は毎年20社を選定したが、今年は競争力と成長可能性を備えた企業を中心に12社を選んだ。今年の強小企業としては、スマート建設安全プラットフォームを提供するアイティワン、一体型パネルを生産するハンソンモジュラー、地下の陰影地域向けスマート崩壊危険モニタリングシステムを提供するKorea Computer Terminal ENCなどが選定された。15日には今年選定された強小企業を対象にスマート建設強小企業懇談会を実施し、指定書を授与するとともに、課題の聴取および企業支援策を模索する計画である。